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価値開発 Research Memo(4):成長戦略プランにてROEの最低目標15%を宣言
2021/1/21 15:04
FISCO
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*15:04JST 価値開発 Research Memo(4):成長戦略プランにてROEの最低目標15%を宣言 ■成長戦略 1. 「価値開発 成長戦略プラン」を発表 価値開発<
3010
>は、2020年8月に「価値開発 成長戦略プラン」を発表した。2021年3月期から2022年3月期にかけてのビジョンやゴール、重点事業活動などを明確に示したものである。ビジョンとしては、株主価値の最大化を目指しつつ、より良い社会創りに貢献するために、(1)全ての関係者にとって最適な利益バランスの重視、(2)各分野の専門性を融合することであらゆるニーズに対応、(3)リスクマネジメントにかかる文化を社内で醸成、(4)Balance Sheetを効率的に活用、(5)競争力あるホテル開発や運営サービスの提供に注力、の5点を掲げる。また、ゴールとしては「ROE(自己資本利益率)の最低目標15%(2021年3月期~2022年3月期内目標)」としている。 重点事業活動としては、「Hotel Operation」「Real Estate」「IR / Finance」の3つの分野での重点活動を明確にしている。「Hotel Operation」では、オリジナルブランドの新規展開やAI・IT技術を駆使した経営効率の高いホテル運営を掲げるが、すでに2020年10月に「KOKO HOTELS」の展開を開始しており、その実践が始まっている。「Real Estate」では、新ブランドの構築に伴う開発やスターアジアグループとのアライアンスの最大活用を目指す。「IR / Finance」では、海外の機関投資家への情報開示を念頭に日本語・英語両方での情報配信体制の構築や資本効率の高い経営を宣言した。 不動産業界や金融業界に精通するスターアジアグループ傘下に入ったことで、これまでの同社の常識にとらわれない戦略プランが出来上がった。弊社ではシンプルで骨太な点、短期(2年間)での達成目標が明確な点などから実現性が高いものと評価している。 2. 独自の新ブランド「KOKO HOTELS」の展開スタート 2020年10月から11月にかけて、同社の子会社である(株)ココホテルズがホテル運営委託契約を締結し、グループの新ブランドとなる「KOKO HOTELS(ココホテルズ)」として5店舗のホテル運営を新たに開始した。これらのホテルは、スターアジアグループが2020年に取得したホテルであり、以前は「ユニゾイン」ブランドで運営されていた。「KOKO HOTEL銀座一丁目」(305室)、「KOKO HOTEL札幌駅前」(224室)、「KOKO HOTEL福岡天神」(159室)、「KOKO HOTEL広島駅前」(250室)、「KOKO HOTEL鹿児島天文館」(295室)は、いずれもビジネス及び観光両方の宿泊需要が見込まれる好立地にあることに加え平均200室を超えており、スケールメリットを生かせる規模である。 特筆すべきは、同社がアフターコロナ(コロナ禍収束後)を見据えて「KOKO HOTELS」の展開を開始していることだ。同社は、アフターコロナには、国内利用客の需要はもちろんのこと、2021年夏季開催予定の東京オリンピック・パラリンピックや2020年7月に観光庁が決定した「観光ビジョン実現プログラム2020」も踏まえ、中長期的には訪日外国人旅行客の需要も感染症拡大前以上に回復することも充分にあり得ると考えている。こららの将来的な需要の取り込みに向け、既存の運営ホテルブランドに加えて「KOKO HOTELS」の展開を開始したのである。 「KOKO HOTELS」のコンセプトは「人がいるビジネスホテル」とし、従来型の宿泊特化型ビジネスホテルと異なり、ソーシャルホテル(ゲストとホスト、ゲスト同士のコミュニケーション、地域やその文化を重視する次世代のホテルの価値観)の長所を取り入れ、コミュニケーションがスタッフサービスの中心であり、ゲスト同士の交流スペースも併設する。また、「IoTを駆使した経営効率の高いホテルブランド」も特長であり、アプリによる顧客データベース連携、チェックイン/アウト自動化、事務作業効率化などで差別化を図る。これら5店舗の受託により、同社の受託案件は合計31棟(前年同期比19.2%増)、5,199室(同31.1%増)に増加している(2020年10月13日現在)。 リスクを最小化したビジネスモデルは特筆に値する。同社は、賃料支払い負担のないフィービジネスとしての運営委託型にて受託する。さらに売上保証契約をスポンサー企業と結び、仮にホテルの売上が低調で運営収入で運営費用が賄えない場合でも、期中の運営費用と運営委託報酬(売上連動)をスポンサーグループ企業が負担する。 3. 「価値開発」から「ポラリス・ホールディングス」に社名変更 同社は2020年9月の取締役会において、商号の変更を決議した。新商号は「ポラリス・ホールディングス株式会社(英文:Polaris Holdings KK)」となる。2020年8月開示の「成長戦略プラン」では、「国内外のゲストの方が宿泊したくなるホテルの運営事業」や「国内外の投資家への積極的な情報開示と良好なリレーション構築」が骨子となっており、国外の利用者や投資家に覚えやすくする目的がある。ポラリスは「北極星」の意味であり、古来より真北を指し示す不動の星として重要な役目を持っていることから、同社が恒久的に輝き続ける企業となるべく命名した。また同社をグループ本社機能に特化した会社とすることに伴い、ホールディングスを含む名称とした。変更予定日は2021年7月1日を予定しており、2021年6月中に開催予定の定時株主総会での承認が条件となる。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫) 《YM》
関連銘柄 1件
3010 東証スタンダード
ポラリス・ホールディングス
190
9/4 15:00
-7(-3.55%)
時価総額 23,340百万円
ホテル運営会社。1912年創業。旧社名は価値開発。「Best Western Hotels&Resorts」の国内展開の権利を持つ。ココホテルズなどの自社ブランドも。ホテル店舗数・客室数の増大などに注力。 記:2024/07/01
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