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*15:05JST オプティム Research Memo（5）：MDM市場及びAIソリューション市場（4部門）でシェアNo.1（2） ■事業概要 4. 強固なライセンス収益 オプティム<3694>の主要なビジネスモデルは、サブスクリプションビジネス（料金を支払うことにより一定期間サービスを受けられるモデル）であり、そこからは安定的に積み上がる強固なライセンス収益が得られる。MDM分野国内市場シェアNo.1の「Optimal Biz」がその代表である。インターネットにつながる端末は、2014年に世界で170.7億台だったが、2018年には307.1億台まで拡大し、2021年には447.9億台まで増大すると予測されている※。企業のIT資産を管理する部門の立場からすれば、端末の数が増えると作業が増えるとともにリスクも増える。主力サービスである「Optimal Biz」は、企業向けのスマートフォン・タブレット・パソコン・IT機器などのセキュリティ対策や、一括設定の分野で必要不可欠なサービスとなっており、全国で180,000社以上に導入されている。一例を挙げると、東日本旅客鉄道<9020>（以下、JR東日本）では、駅員／乗務員／保線／電気設備／土木／建設などの現場業務において37,000台ものタブレット端末が使われており、その膨大な数の端末管理業務を支えているのが、「Optimal Biz」である。JR東日本からは、厳しいセキュリティ要件を満たすこと、コスト面の優位性、迅速できめ細やかなサポートなどを評価されている。 ※出所：令和元年版 情報通信白書（総務省） 5. コンサルティング力 同社は、パートナー企業の市場環境を理解し、パートナー企業とともに同社のテクノロジーを活用したイノベーション、新サービスを創造する高いコンサルティング能力を発揮してきた。業界プラットフォーマーのためのOSである「OPTiM Cloud IoT OS」を活用したサービスが続々と誕生している。総称して「〇〇×IT」と呼ぶこの取り組みは、実証実験から始まり、特定の顧客企業向けの正式な事業やサービスとして育っていく。先行する業界は、「建設×IT」「農業×IT」「医療×IT」であり、既に事業として立ち上がっている。このほかに「ロボット×IT」「運輸×IT」「金融×IT」「小売×IT」「警察×IT」「電力×IT」があり、これらは実証実験などの取り組みが進行している。パートナー企業の一例としては、建設業界でのコマツ、医療業界でのシスメックス、ロボット業界での川崎重工業<7012>など、いずれも各業界をリードする企業が挙げられる。また、2019年10月に行った同社初の単独プライベートショー「OPTiM INNOVATION 2019」では、215のパートナー企業・団体が52ブースに展示を行い、活発な情報発信や商談が行われた。同社がいかにパートナーを引き付ける魅力を持つ企業であるかがわかる。これらの取り組みを俯瞰すれば、各業界で次世代のプラットフォーマー戦略を志向する企業・団体に対して、同社は「成功のカギとなるツール」を提供し、実現を請け負う役割を果たしていると言えるだろう。 最新の市場調査では、同社のAIソリューションは4部門（業種別売上高動向の「農林水産業」・「医療」部門、ユーザー従業員数300名未満の「ユーザー従業員数300名未満の売上動向」部門、測定・観察・探索市場動向の「測定・観察・探索ベンダーシェア」部門）で市場シェア1位を獲得した。このうち「測定・観察・探索ベンダーシェア」にはカメラソリューションが含まれ、該当製品に「OPTiM AI Camera」がある。 6. 事業創造力 新しい製品・サービスを、各産業リーダー企業、通信キャリア、プリンタメーカーなど、多くのパートナーと提携し事業化、あるいは事業を大規模に展開する事業創造力を強みとする。同社は事業創造や開発に特化し、パートナー企業がマーケティングや販売を行うことで相乗効果が生まれる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《YM》