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*18:38JST ネットマーケ Research Memo（2）：メディア事業と広告事業を展開 ■会社概要 1. 会社沿革 ネットマーケティング<6175>は、ベンチャーキャピタル在籍時に投資先企業においてアフィリエイト広告事業を立ち上げた創業社長である現代表取締役社長兼CEOの宮本邦久（みやもとくにひさ）氏によって、キャンペーン型のアフィリエイト企画を提供するWeb広告の代理店として2004年7月に設立された。その後、2007年2月に、現在のアフィリエイト業界のエージェントへ事業モデルを転換し、業容を着実に拡大させてきた。2012年2月より、現在のもう1つの事業の柱であり、成長ドライバーとなっているメディア事業として、恋愛マッチングサービス「Omiai」を開始した。2017年3月、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場への上場を果たし、2018年5月、東京証券取引所市場第2部に市場変更した。 2. 事業概要 同社は、メディア事業、広告事業の2つを報告セグメントとしている。 (1) メディア事業 メディア事業では、恋愛マッチングサービス「Omiai」の提供を2012年2月に開始したが、2015年以降、大手企業の参入により国内オンライン恋活・婚活マッチングサービス市場の成長が加速しており、市場規模は2024年に2019年比で約2倍の1,037億円へ拡大すると予想されている。(株)エウレカが運営する「Pairs（ペアーズ）」、サイバーエージェント<4751>グループが運営する「タップル誕生」、「Omiai」が恋活・婚活サービス市場の上位に現状位置付けている。 各サービス間における競争は、サービス内容自体での差別化余地はさほど大きくないものの、新規利用ユーザーが増加し続けている成長中の市場であり、ユーザーをいかにより多く獲得するかのマーケティングが重要となっている。「Omiai」は、メッセージ交換前に18歳以上であることの年齢確認を厳格に行い、また不正ユーザーの排除や、プライバシーの保護を図ることにより、安心・安全に利用できるサービスとして運営している。同サービスの売上げは、マッチングした相手とのメッセージ交換が可能な有料会員からの月額利用料に加え、アプローチ回数を増やすために購入されるポイントや、マッチング率を高める付加機能となるプレミアムパックによる課金収入から成っている。月額利用料は、クレジットカード決済の場合3,980円、Apple ID決済・Google Play決済の場合4,800円（いずれも税込、1ヶ月プランの場合）。「Omiai」は従来、Facebookユーザーのみを対象として運営されていたが、国内のFacebookユーザーは全インターネットユーザーの3割に満たないことから、2018年4月25日からFacebookユーザー以外も利用できるように変更され、対象ユーザーを全インターネットユーザーへ大幅に拡大した。これにより、Facebook経由での新規獲得会員の比率は、2018年4月末の92.7%から、2018年12月末では48.7%へ大きく低下しており、プロモーション投資におけるFacebook広告の比率も大幅に低下してきていると思われる。 同社は、デーティングアプリ「QooN」のサービスを2019年3月28日に終了することを2019年2月12日に発表した。「QooN」は、恋活・婚活に限定されないカジュアルなマッチングサービスであるデーティング市場への参入として、2018年6月28日にAndroid版を、同7月26日にiOS版をリリースしていた。サービス開始後1年足らずで終了を決定した理由として、無料会員から有料会員への転換が想定どおりに進まなかったことが挙げられる。同社はその背景として、「Tinder」が国内でもダウンロード数を伸ばしているにもかかわらず、国内ではデーティング市場の認知がまだ低く、カジュアルに友達関係からスタートするというスタイルが浸透していないことを挙げている。このような状況で市場を言わば創造していくには、想定した以上の時間と投資を要すると判断し、市場が成長している「Omiai」への経営資源の集中を決断した。 同社は政府主催の「婚活・街コン推進サミット」や、一般社団法人結婚・婚活応援プロジェクト、同業者による「Japan Dating Summit」へ参加しており、安心・安全なサービスの提供を通じて婚姻率を上昇させることで、少子化という社会問題の解決に貢献していくことを社会的意義として掲げている。2018年8月には、岡山県及び同県への移住支援団体と共同で「岡山Omiai婚活Party」を、2019年2月には、出雲市と共同で「出雲×Omiai縁結びパーティー」をいずれも東京で開催している。今後、同様のイベントを他の地方自治体とも連携して実施していく方針である。 2018年6月期においてメディア事業が全売上高に占める比率は28.0%であるが、高収益な成長ドライバーとして注力しており、中期経営計画によれば、2021年6月期には47%まで高める計画となっている。同社は、マッチングサービス市場における国内No.1企業となることを目指している。 (2) 広告事業 広告事業においては、アフィリエイト広告に強みを持つエージェントとして、広告展開の戦略立案から運用支援までを一貫して提供している。アフィリエイト広告は、個人・法人が運営するWebサイト等に掲載され、広告の閲覧・申込・購入等が発生した場合に、広告掲載者（アフィリエイター）に対して報酬が支払われる成果報酬型のインターネット広告である。アフィリエイト広告は、成果報酬型であり広告主にとって費用対効果が高いことや、個人運営のWebサイトでも広告収入が得られることから根強い需要があり、インターネット広告としては比較的歴史が長いが、インターネット広告市場の成長とともに堅調に成長を続けている。大手エージェントにおいては多数の広告サービスの1つとして取扱われているに過ぎないが、同社はアフィリエイト広告に注力していることで、アフィリエイト広告売上で代理店業界2位となっており（同社調査）、ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）のファンコミュニケーションズ<2461>、インタースペース<2122>、アドウェイズ<2489>等と同社は代理店契約を結んでいる。 2018年6月期の上位販売先は、(株)EPARK、(株)電通デジタル、(株)リクルートキャリアとなっており、上位3社で広告事業売上高の6割超を占めている。同社が独自に開発した広告効果計測ツール「ALLADiN」は、ワンタグシステムによる複数ASP横断での一元管理、成果情報のリアルタイム管理、ASPとの連携によるASP傘下のメディアのデータ分析、複数ブラウザ・端末横断での効果測定や高精度での成果カウントを可能としており、アフィリエイト広告におけるエージェントとしての強みを支えている。 2018年6月期第4四半期からは、アフィリエイト広告に次ぐ第2の柱として、インターネット広告市場の中でも成長率の高いFacebook・Twitter・LINE・Instagram等の「SNS広告」の取扱いを開始した。 2018年6月期において広告事業が全売上高に占める比率は72.0%であり、安定成長の収益基盤と位置付け今後も収益の拡大を見込んでいるが、メディア事業の高成長に伴い、中期経営計画では、2021年6月期に53%へ低下する計画となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　廣田重徳） 《SF》