門前型調剤薬局をチェーン展開。ドラッグストア「薬のヒグチ」やコンビニ、医療モールの運営も手掛ける。応需処方せん枚数の回復により、調剤売上高は増加。ドラッグストア部門等は売上回復。24.5期3Qは増収。 記:2024/04/09
ネット中古書店「ネットオフ」の運営、パソコン・小型家電の回収等を行うリユース・リサイクル事業が主力。障がい者グループホームの運営等も。ネットオフは会員数が500万人突破。ソーシャルケア事業に注力。 記:2024/07/05
新品・中古家電製品の仕入販売やWebアプリケーション開発等を行うリユース事業が主力。太陽光発電等の資源エネルギー事業、機械式立体駐車場据付工事等の環境事業も。リユース事業はソフトウェアのサポート等を強化。 記:2024/08/29
Q&A形式のコミュニティサイト「OKWAVE」を運営。従業員同士が気持ちを伝え合うサンクスカードサービスが伸長。人件費等削減で営業赤字縮減。好採算のネット広告強化。上場廃止の回避図る。継続前提に疑義注記。 記:2024/08/06
331
9/4 15:00
-26(-7.28%)
時価総額 2,883百万円
ゲームのタイトル買取・長期運営を中心に事業展開。運営タイトルに「龍が如く ONLINE」、「モバプロ2レジェンド」など。累計運営タイトル数は80本超。新規事業では「ファンタジースポーツ」の拡大に注力。 記:2024/08/05
1,450
9/4 15:00
-35(-2.36%)
時価総額 27,005百万円
大手芸能事務所。イベント関連事業、音楽・映像事業、出演・CM事業を展開。所属アーティストにサザンオールスターズ、福山雅治、パフュームなど。アーティスト・コンテンツポートフォリオの強化等に取り組む。 記:2024/08/13
2,337
9/4 15:00
-45(-1.89%)
時価総額 24,457百万円
経営コンサルティング会社。大企業向けの産業プロデュースや事業創造支援、M&A支援、ファンド運営を行う。ベンチャー企業への投資も行う。今期3Q累計はビジネスプロデュースが堅調も、ベンチャー投資が足踏み。 記:2024/04/15
テレビチューナーや4GLTEルーター等のAV関連事業、ヘアドライヤー等の家電事業を手掛ける。家電は「Re・De」、「A-Stage」ブランドを展開。調理家電や季節家電、理美容家電の新規開発を積極化。 記:2024/05/17
多機能カーテンなど室内装飾品を扱うインテリア商社。「インハウス」と「サザンクロス」が主力ブランド。室内装飾品関連はマンション業者向け販売を中心にさえない。メディカル関連も低迷。21.3期通期は業績苦戦。 記:2021/07/16
436
9/4 15:00
-23(-5.01%)
時価総額 62,427百万円
出版・商業印刷やBPOサービス等を手掛ける広済堂ネクスト、火葬場運営等を行う東京博善、人材紹介等を行う広済堂ビジネスサポートなどを傘下に持つ持株会社。資産コンサルティング事業の収益向上等に取り組む。 記:2024/07/28
2,368
9/4 15:00
-121.5(-4.88%)
時価総額 4,068,726百万円
大手総合商社。芙蓉グループ。生活産業、食料・アグリ、素材産業、エナジー・インフラソリューション、社会産業・金融分野などで事業展開。みずほリースと資本業務提携。総還元性向は30%~35%程度が目安。 記:2024/08/30
8,503
9/27 15:00
+121(1.44%)
時価総額 644,876百万円
京都府地盤の地銀。証券業務や信託業務も展開。任天堂や日本電産など京都発祥の優良企業の株式を多く保有し、地銀最大級の含み益。預金・譲渡性預金は個人・法人中心に増加。経常費用は減少。23.3期3Qは増益。 記:2023/04/16
2,512
9/4 15:00
-135(-5.1%)
時価総額 108,619百万円
徳島県地盤の地方銀行。県内シェアは預金、貸出金ともに首位。子会社に阿波銀保証、阿波銀カードなど。株主還元率40%以上目標。中小企業の新規融資開拓で取引先の拡大図る。28.3期純利益120億円以上目指す。 記:2024/05/10
2,974
9/4 15:00
-163(-5.2%)
時価総額 7,551,730百万円
みずほ銀行を中核とする銀行持株会社。みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズなども傘下に持つ。シンジケートローンなどに強み。配当性向は40%目安。26.3期連結ROE8%超目標。 記:2024/08/27
1,010
9/4 15:00
-35(-3.35%)
時価総額 285,493百万円
みずほFG系の総合リース会社。リースや割賦のファイナンスを中心に発展。設備投資に関する財務ソリューションに強み。丸紅と資本業務提携。営業資産残高は拡大。中計では26.3期当期利益420億円目指す。 記:2024/06/11