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*15:13JST 日本Ｍ＆Ａ Research Memo（3）：証券会社と手を組み紹介案件が増加 ■当面の事業展開 日本M&Aセンター<2127>の情報開発ルートは、会計事務所や金融機関などのネットワークを活用した「M&A情報ネットワーク」と、セミナーなどを通じてコンタクトする「ダイレクト情報」の2つに大別されるが、最近では金融機関を通じた紹介案件が増加、これが新規受注の拡大につながっている。 紹介案件は従来が地方銀行からが中心だったのが、最近では証券会社からの案件が増えている。証券会社はM&Aに関しライバルのイメージがあるものの、大手では大型案件にビジネスが集中、中小の案件まで手が回らない。案件の規模でうまく棲み分けできるため、むしろ、手を組むような格好となっている。 さらに、これまでは中堅・中小企業における後継者問題が、ビジネス上の“ドル箱”として注目されていたが、近年では、ＩＴ業界の若手経営者など、企業を成長させるため、自ら飛び込んで大企業の傘下入りを望むケースが目立ってきた。M&A自体が持つイメージも、今や「売り買いすることは当たり前」というように変わりつつあることも、M&Aの潜在的なニーズが増加させることになるだろう。 一方、これまでコンサルタントの育成に力を注いできたが、採用数を増加させ始めた頃に入社した人材が戦力として貢献するようになってきたことも大きい。コンサルタントは2014年3月末に115名だったのが、2017年3月末には221名に拡大し、育成に一定期間は要するものの、案件推進体制が強化されている。今後も採用数の増加と新人の本格稼働により業績拡大は引き続き期待できよう。 紹介案件が増加するとともに、紹介料などM&Aの原価率がアップしたものの、案件数の大幅増加に寄与している。経営者の高齢化による後継者問題で、今後も売却ニーズが高まるとみられる一方、紹介案件が増加傾向にあることなどを背景に、今後も成長路線を維持できそうだ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水野　文也） 《HN》