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*15:11JST 日本Ｍ＆Ａ Research Memo（1）：業績好調、2018年3月期は8期連続で最高益を更新する見通し ■要約 日本M&Aセンター<2127>は、全国規模で中堅・中小企業の友好的M&A仲介をサポートする、M&Aにおけるリーディングカンパニー。主力であるM&A仲介のほか、企業再生支援、再編支援、MBO支援などの事業も展開している。2006年にM&A仲介会社として初めての上場を果たし、東証1部上場の信用力のほか、国内で最大級となるM&Aネットワークを武器に成長路線を歩んできた。 産業界全般でM&Aに対するニーズは衰える気配がない。後継者問題から「会社を売りたい」というオーナー経営者が増える一方、かつては強かった会社を売り買いすることに対する抵抗感が薄れるなど、事業環境は良好。とりわけ、ＩＴ業界の若手経営者など、企業を成長させるため自ら飛び込んで、大企業の傘下入りを望むケースが増加するなど、M&Aの潜在的なニーズも厚みを増してきている。 以上のような状況にあるため、中長期的にもM&Aに関するビジネスは拡大が見込まれている。中小企業の後継者難は今後ますます強まるとみられ、この部分を有力なターゲットとして狙いを定めていく。さらに、金融機関などの紹介案件が増えており、当面、受注は増加傾向をたどると想定される。 増収増益のトレンドに変化はみられない。2018年3月期の業績予想は、売上高が前期比12.2%増の21,390百万円、経常利益は同10.5%増の10,000百万円と8期連続で最高益を更新する見通し。中期経営計画の目標として、2019年3月期に経常利益10,000百万円乗せを掲げていたものの、1期前倒しで達成することになる。他方、上半期の予想を上方修正したことで、据え置いた通期見通しについても先行き増額される可能性が高い。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水野　文也） 《HN》