企業向け電子メール配信システム大手。エンタープライズ・ソフトウェア事業、デジタル・マーケティング運用支援事業等を展開。クラウドサービスのWEBCASスタンダード版は売上堅調。23.3期1Qは小幅増収。 記:2022/08/31
1,651
9/4 15:00
-78(-4.51%)
時価総額 6,883百万円
神戸地盤の老舗商社。1887年創業。冷凍食品や農産物等の食品関連が主力。環境計測機器等の電子関連、生活資材等の物資関連、繊維関連製品も扱う。27.3期ROE15%以上目標。食品関連の業容拡大などに注力。 記:2024/06/07
2,226
9/4 15:00
+2(0.09%)
時価総額 101,528百万円
ドトールコーヒーと日本レストランシステムが経営統合して発足。コーヒー豆の生産・調達から焙煎、卸、販売までの一貫体制を構築。テイクアウトメニューの拡充、キャンペーンによる販促活動の強化等に取り組む。 記:2024/05/06
資源メーカー。製鉄や金属精錬に必要なコークスの大手。石炭の輸入販売や資源リサイクル、粉粒体機器の開発、販売も。コークス事業は損益改善。燃料・資源リサイクル事業は収益堅調。24.3期3Q累計は黒字転換。 記:2024/04/15
サンエー・インターナショナル、東京スタイルが経営統合して誕生。パーリーゲイツやナノ・ユニバース、マーガレット・ハウエル等のブランドを展開。27.2期営業利益100億円目標。配当性向30%以上目安。 記:2024/05/08
3,765
9/4 15:00
-250(-6.23%)
時価総額 141,643百万円
データーセンター運営会社。国内有数規模のデータセンターを自社所有。双日の持分法適用会社。クラウドインフラストラクチャーサービスは成長。24年1月から生成AI向けGPUクラウドサービスの提供を開始。 記:2024/06/07
1,501
9/4 15:00
-12(-0.79%)
時価総額 75,050百万円
工作機械メーカー。自動旋盤や研削盤、マシニングセンタ、転造盤等の製造、販売を行う。自動旋盤は中国でトップシェア。生産システムのトータル提案に強み。設備投資継続。インドの加工組立工場は24年9月に完成予定。 記:2024/05/16
1,521
9/4 15:00
-23(-1.49%)
時価総額 112,122百万円
国内コンタクトセンター大手。カスタマーサポートやセールスサポート、BPO等のCRM事業が主力。伊藤忠商事が筆頭株主。通信系企業との取引比率が高い。配当性向50%目標。基礎業務のクライアント数は順調に拡大。 記:2024/07/02
2,372.5
9/4 15:00
-95.5(-3.87%)
時価総額 287,224百万円
制御装置大手。精密減速機、鉄道車両用機器、航空機器、自動ドア、商用車用機器、油圧機器、舶用機器、包装機などを展開。太陽追尾駆動装置向けにも注力。中国の景気低迷響き、設備投資需要等弱含み。原価低減を図る。 記:2024/06/14
酪農畜産用中心の農業機械メーカー。牧草梱包作業機のロールベーラ、汎用型微細断飼料収穫機、除雪作業機のスノーブロワ等を手掛ける。1912年創業。三重県名張市に本社。細断型シリーズの増販などに取り組む。 記:2024/05/17
ディスプレイデバイスメーカー。自動車用ディスプレイの車載向けが主力。スマートウォッチやVR機器等の民生機器用ディスプレイ、医療用モニター等も手掛ける。超高輝度1600nitsノートPC用eLEAPを開発。 記:2024/04/30
1,228
9/4 15:00
-26(-2.07%)
時価総額 3,013,582百万円
電機大手のパナソニックを中核とする持株会社。1918年創業。家電や住宅設備、AV機器、デジカメ、電子部品、産業電池・車載用電池等を手掛ける。配当性向30%目安。車載電池、空質空調等を投資領域に位置付け。 記:2024/09/02
1,544
9/4 15:00
-135(-8.04%)
時価総額 36,824百万円
独立系車載アンテナメーカー。1922年創業。半導体検査用ソケットやプローブカード、電子機器用微細コネクタ等も手掛ける。超微細精密加工技術が強み。今下期にベンチャーエコシステム向け新製品の量産開始を見込む。 記:2024/06/11
コネクタ専業メーカー。通信用や産業用、車載用など各種コネクタを手掛ける。高シェア製品多数。23.3期2Qは収益伸長。ミネベアミツミによるTOBは成立。同社株は22年12月20日付けで上場廃止予定。 記:2022/11/06
1,482.5
9/4 15:00
-81(-5.18%)
時価総額 4,166,765百万円
大手総合デベロッパー。オフィスビル、商業施設等の賃貸が主力。連結子会社に三井不動産レジデンシャル、三井不動産リアルティ、東京ドームなど。データセンター事業の強化図る。27.3期純利益2700億円以上目標。 記:2024/08/30
1,590
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+10(0.63%)
時価総額 11,547百万円
ダイレクトメール(DM)で国内首位。メーリングサービスを中心に物流、セールスプロモーション、イベント支援等ワンストップで提供。コロナ事務局案件が剥落。郵便料金値上げ重し。段階的に配当性向を60%に引上げへ。 記:2024/08/29