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*16:45JST プラザクリエイト Research Memo（8）：今期は投資先行で損失見込み、中期では大幅な黒字化を見込む ■成長戦略と中期業績見通し (5)短・中期の業績見通し 2016年3月期について、同社は「当期損失が800百万円の可能性」としている。その内訳は、「プリント事業　店舗リニューアル　▲4億円～▲6億円」「モバイル事業　新規出店　▲0.5億円～▲1億円」「持分法適用関連会社工場稼働に伴う開業関連費用」としているが、弊社では更に詳細な内訳を推測している。 プリント事業は、フォトモア店舗へのリニューアルを2015年3月期中に250店～300店の規模で行うことを前提に、リニューアル中の機会損失が1店舗当たり2百万円として、500百万円～600百万円の減益要因を想定している。実質的に稼働できる店舗は既にフォトモア化が済んだ49店とリニューアル先送りの80～130店ということになる。ここからの経常利益を過去の例に照らして200百万円と想定する。すると、プリント事業のセグメント経常損益は、300百万円～400百万円の経常損失となる。 モバイル事業では出店費用が積み重なって同社のセグメント経常損益に影響を与えることになる。1店舗当たりで出店費用、人件費などの運営費で1店舗当たり1,500万円の損失になると想定している。10店舗出店すると仮定すれば、新規出店によって150百万円の減益要因と想定される。一方、継続契約手数料収入はさらに拡大が予想され、前期比50百万円の増益を予想している。その結果、モバイル事業のセグメント経常利益は前期比100百万円減の180百万円を想定している。 VPJは実質初年度である2016年度3月期は損失計上が予測されるが、赤字の規模を推定するのは難しい。売上高、国内工場の稼働率、減価償却費、広告宣伝費など不確定要素が多い一方、開示される情報がCimpress社との関係もあって、限定的にならざるを得ないためだ。VPJは立上げの一時的な費用もあって約1,000百万円の当期損失を想定し、その49%持分に相当する500百万円を持分法投資損失として取りこむことを想定しているように思われる。 以上を合算すると経常損失は630百万円～730百万円となり、同社発表の数値に近いところに着地することになる。 2017年3月期は、利益がV字回復してくると弊社では考えている。プリント事業では2016年3月期に起こった250～300店舗が収益源に転じてくる。プリント事業本来の収益力が経常利益として決算に表れてくるとみている。その額は過去の実績から推測して500百万円程度と想定している。一方、追加のリニューアルに伴う費用が約80～130店舗分ほど生じるが減益要因の額は160百万円～260百万円にとどまる。その結果、プリント事業のセグメント経常利益は240百万円～340百万円程度になると想定される。 モバイル事業はさらに10店舗の出店を想定した場合、2014年3月期同様150百万円の減益が発生する。他方で2014年3月期に開店した店舗が貢献して販売台数が伸び、継続契約手数料がさらに100百万円増加して、結果的に130百万円のセグメント経常利益が期待される。 VPJは2年目に入り本格的な操業となる。初期投資は初年度に限られ、加速償却の実施により大きな費用負担は2年目以降はなくなり、純粋にビスタプリント事業のオペレーションによる損益となってくると想定している。弊社では赤字となる可能性を想定しているが、その規模は200百万円～300百万円程度に収まるものとみている。その49%相当分がプラザクリエイトの経常利益に反映されることになる。 以上を合計すると、2017年3月期の経常利益は210百万円～360百万円となると試算される。 プラザクリエイト<7502>は2018年3月期について、経常利益900百万円（売上高はVPJを含み30,000百万円）、2020年3月期について、経常利益2,000百万円（売上高はVPJを含み40,000百万円）の中長期業績目標を出している。弊社では、2016年3月期の大胆先行投資が完遂されてリニューアルや新規出店が進捗し、人材も計画どおりに採用が進めば、同社の中期長期業績目標が達成される可能性は十分高いと考えている。 株主還元 同社は株主還元について配当によることを基本としている。公約配当性向の定めはないが、過去の推移を見ると配当性向30%を1つの目安としていることが読み取れる。 2016年3月期は7円配を行った。同社は2014年4月に1株を3株にする株式分割を行っており、従来のベースに換算すると21.00円配に相当する。2014年3月期は普通配20.00円と記念配5.00円の25.00円配だったため、表面上は減配に見えるが、普通配のベースは引き上げられたことになる。 2016年3月期については配当予想は公表されていない。800百万円の当期損失になる可能性が会社側から発表されているが、赤字転落がそのまま無配に結び付くわけではない。配当に関しては会社側の発表を待たねばならない。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之） 《FA》