マーケット
7/30 15:15
38,525.95
+57.32
40,743.33
+203.40
暗号資産
FISCO BTC Index
4/29 18:40:37
13,565,887
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

後場に注目すべき3つのポイント~企業業績への期待感が株価押上げ

2020/11/2 12:46 FISCO
*12:46JST 後場に注目すべき3つのポイント~企業業績への期待感が株価押上げ 2日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は6日ぶり反発、企業業績への期待感が株価押上げ ・ドル・円は底堅い、日本株高で円売り ・値上がり寄与トップはKDDI<9433>、同2位がリクルートHD<6098> ■日経平均は6日ぶり反発、企業業績への期待感が株価押上げ 日経平均は6日ぶり反発。326.29円高の23303.42円(出来高概算5億9302万株)で前場の取引を終えている。 前週末10月30日の米国株式相場は反落。ダウ平均は157.51ドル安の26501.60ドル、ナスダックは274.00ポイント安の10911.59ポイントで取引を終了した。米国内の新型コロナウイルス感染者数が計900万人を突破し連日増加傾向であるため、第2波を警戒し寄り付きから大きく下落した。主要ハイテク株決算は概ね良好な内容だが、大統領選を控えて手仕舞う動きが広がり、下落に拍車をかけた。 米国株安を受けた今日の東京株式市場だが買いが先行した。先週1週間で日経平均が500円を超す下げとなった後ということもあり、自律反発狙いの買いが入りやすかった。また、20年4-9月期決算発表が佳境となる中、企業業績に対する期待感が継続し、さらに、外為市場で1ドル=104円60-70銭台と先週末15時頃に比べ50-60銭ほど円安・ドル高に振れたことも安心感となった。一方、欧米での新型コロナ感染拡大懸念や、米大統領選の投開票を目前に控え米政治の不透明感が意識され上値抑制要因となったが、前場は概ね買い優勢の展開だった。 個別では、21年3月期業績予想を上方修正したワコム<6727>がストップ高となり、21年3月期上半期(中間期)決算が予想を上回って着地したトプコン<7732>、21年3月期業績予想を上方修正したアイティメディア<2148>、タケエイ<2151>、21年3月期上半期(中間期)連結営業利益が前年同期比23.5%増となったシーティーエス<4345>が大幅高となり、また、21年3月期業績予想を上方修正した中部電力<9502>、中国電力<9504>、堅調な21年3月期上半期(中間期)決算を発表した九州電力<9508>、沖縄電力<9511>などの電力株や米長期金利の上昇を受けや三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>などメガバンクも堅調だった。 一方、第2四半期の3カ月間(20年7-9月)のみの連結営業利益が前年同期比9.1%減となったテクマト<3762>、20年12月期業績予想の据え置きがネガティブ視されたISID<4812>、21年3月期の連結営業利益5.1%増予想をネガティブ視されたZHD<4689>が大きく下げた。 セクターでは、全業種が値上がりし、電気・ガス業、不動産業、鉄鋼、ガラス土石製品、金属製品などが値上がり率上位となった。東証1部の値上がり銘柄は全体の74%、対して値下がり銘柄は22%となっている。 4年に一度のビッグイベント、米大統領選が目前だ。前回2016年の米大統領選に際しては大方の事前予想は「トランプ氏が当選すれば株は暴落する」というものだった。しかし、結果は正反対。投開票当日のダウ平均は18000ドル前半だったが、2017年1月に20000ドルに乗せ、あれよあれよと1年2か月後の2018年1月の26000ドル台まで上昇することとなった。 同期間の日経平均も17000円どころから24000円台まで大きく上昇した。日米とも、トランプ大統領の政策が株式市場に対してポジティブに働くという判断があったのだろう。ただ、東京市場の株価上昇の要因はトランプ大統領の政策そのものだけではなかったと見られる。政策の間接的な影響も作用した。円相場だ。選挙前は、トランプ氏が当選すればリスク回避の円買いから円高が進むと見られていた。しかし、蓋を開けると、財政悪化を懸念し米10年債利回りが1.8%どころから短期間に2.5%近くまで急騰。これを受け、11月初旬には1ドル=104円どころだった円相場は、投票直後の乱高下を経て、1か月後の12月半ばには1ドル=118円近辺まで円安・ドル高が進んだ。円安・ドル高が東京株式相場の上昇エンジンのひとつとなったことは間違いないだろう。 話を今年に戻そう。米長期金利は8月以降、じりじりと上昇し米10年債利回りは先週末には0.877%まで上昇した。4年前と同様に大統領選後に米長期金利が急上昇すると言っているのではないが、4年前と似たようなことが起きないとも言い切れない。ましてや、トランプ氏とバイデン氏、どちらが当選した場合の方が金利が上昇しやすいのかさえ意見が分かれる。いずれにせよ、何が起きても良いように株価だけでなく、金利、為替にも目配りしておきたい。米大統領選挙についてはもう少し考えてみたいが、紙面の都合で次の機会にする。 さて、後場の東京株式市場で日経平均は底堅く推移しそうだ。引き続き企業業績に対する期待感が株価下支え要因となり、また、ダウ平均先物が底堅い動きとなっていることも安心感となりそうだ。ただ、日本は明日が休日で、さらに日本時間4日には上述のように米大統領選の投開票を控えていることから次第に様子見気分が強まる可能性もある。 ■ドル・円は底堅い、日本株高で円売り 2日午前の東京市場でドル・円は底堅い。時間外取引の米株式先物の反発で日経平均株価は前週末比300円超高の堅調地合いとなり、日本株高を好感した円売りが主要通貨を小幅に押し上げた。ただ、明日の米大統領選を控え円売りは抑制され、ドルなどの一段の上昇は想定しにくい。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は104円54銭から104円77銭、ユーロ・円は121円70銭から121円94銭、ユーロ・ドルは1.1638ドルから1.1651ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・ワコム<6727>、シーティーエス<4345>など、8銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値上がり寄与トップはKDDI<9433>、同2位がリクルートHD<6098> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・中・10月財新製造業PMI:53.6(予想:52.8、9月:53.0) <国内> 特になし <海外> 特になし 《HH》
関連銘柄 16件
2148 東証プライム
1,676
9/4 15:00
-53(-3.07%)
時価総額 34,950百万円
ITmedia NEWS等の運営、デジタルイベント等を手掛けるBtoBメディア事業が主力。エンタメ系メディア「ねとらぼ」の運営等も行う。ソフトバンクグループ。発注ナビの加盟社数は5000社を突破。 記:2024/05/16
2151 東証1部
1,873
9/28 15:00
-54(-2.8%)
時価総額 53,598百万円
廃棄物処理・リサイクル事業が主力。再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業等も。22.3期1Qは2桁増収増益。廃棄物処理・リサイクル事業は収益伸長。有価物販売の増加、廃棄物製品化等の取組みが寄与。 記:2021/09/06
3762 東証プライム
2,333
9/4 15:00
-95(-3.91%)
時価総額 103,860百万円
クラウド型セキュリティ対策製品の提供等を行う情報基盤事業が主力。アプリケーション・サービス事業、医療情報クラウドサービス等の医療システム事業も。情報基盤事業は好調。中計では27.3期売上高750億円目標。 記:2024/06/11
4345 東証プライム
826
9/4 15:00
-5(-0.6%)
時価総額 35,848百万円
建設現場業務支援サービス「サイトアシスト」等を提供するデジタルデータサービス事業が主力。測量計測システム事業等も。レンタル・サブスクリプションサービスは売上順調。中計では26.3期営業利益36億円目標。 記:2024/06/11
4689 東証プライム
399.1
9/4 15:00
-13.7(-3.32%)
時価総額 3,045,596百万円
ヤフー、LINEなどの再編で2023年に誕生。グループ会社にアスクル、出前館、PayPay、ZOZOなど。LYPプレミアムは有料会員の拡大図る。「LINE Pay」は25年4月末に国内サービスを終了予定。 記:2024/06/28
4812 東証プライム
5,930
9/4 15:00
-80(-1.33%)
時価総額 386,529百万円
SAPソリューションの導入等を行うコミュニケーションIT部門が主力。金融、製造業向けITソリューションの提供等も。電通グループ傘下。旧社名は電通国際情報サービス。無借金経営。事業領域の拡張等に取り組む。 記:2024/08/26
8,406
9/4 15:00
-654(-7.22%)
時価総額 14,256,240百万円
米国発の求人情報サイト「Indeed」等のHRテクノロジー事業、リクナビNEXTやSUUMO等のマッチング&ソリューション事業、人材派遣事業を展開。人材派遣事業は需要増により、日本の稼働人数が順調。 記:2024/06/28
6727 東証プライム
677
9/4 15:00
-24(-3.42%)
時価総額 111,398百万円
描画用ペンタブレットで世界首位。韓国サムスン社など向け電子ペンOEMも。24.3期3Q累計は自社ブランド品の需要が戻らず。だがOEMが回復。経費削減や円安なども寄与して増収増益に。営業外に為替差益を計上。 記:2024/04/11
7732 東証プライム
1,493
9/4 15:00
-55.5(-3.58%)
時価総額 161,641百万円
光学精密機器メーカー。衛星測位や三次元計測などを駆使したITソリューションを手掛ける。眼科医療機器等も。24.3期3Qは増収確保。ポジショニング事業は足踏みだが、好調な販売が続くアイケア事業が売上下支え。 記:2024/04/13
1,509
9/4 15:00
-90(-5.63%)
時価総額 20,042,530百万円
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。アジアプラットフォームの強靭化などに取り組む。 記:2024/07/29
9,415
9/4 15:00
-495(-4.99%)
時価総額 36,949,469百万円
三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC日興証券、三井住友カードなどを傘下に収める持株会社。総資産は300兆円超。決済ビジネスを強化。政策保有株式の削減交渉は進捗順調。 記:2024/08/22
9433 東証プライム
4,822
9/4 15:00
-158(-3.17%)
時価総額 11,110,756百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記:2024/06/04
9502 東証プライム
1,789
9/4 15:00
-42.5(-2.32%)
時価総額 1,356,062百万円
国内電力3位。中部電力パワーグリッド、中部電力ミライズ等を傘下に持つ。東京電力フュエル&パワーとの合弁で国内最大の発電会社のJERA。連結配当性向30%以上目指す。26.3期経常利益2000億円以上目標。 記:2024/06/09
9504 東証プライム
1,012.5
9/4 15:00
-21.5(-2.08%)
時価総額 391,994百万円
中国地方地盤の電力会社。総合エネルギー事業や送配電事業、情報通信事業を手掛ける。石炭火力比率が高い。26.3期連結自己資本比率15%以上に回復させる目標を掲げる。島根原発2号機は24年12月に再稼働予定。 記:2024/06/11
9508 東証プライム
1,494.5
9/4 15:00
-90.5(-5.71%)
時価総額 708,668百万円
九州地盤の電力会社。発電事業のほか、送配電事業、ICTサービス事業、都市開発事業等を手掛ける。グループ会社に九電工など。洋上風力・バイオマス発電の開発を推進。26.3期経常利益1250億円目指す。 記:2024/06/04
9511 東証プライム
1,070
9/4 15:00
-29(-2.64%)
時価総額 60,913百万円
沖縄県が営業エリアの電力会社。沖縄本島、30超の有人離島に電力を供給。発電電力量は石炭、LNG比率が高い。送配電、電気設備工事等も。発電事業では発電費用の低減進める。小売事業は販売電力量の維持・拡大図る。 記:2024/08/06