株～企業情報・おすすめ銘柄

*11:56JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）：ZOZO、カイオム、メガチップスなど JDI<6740>：74円（+5円） 大幅高。旧村上ファンド出身者が設立した投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントが同社株の保有目的を従来の「純投資」から、「経営陣への助言、重要提案行為などを行う」に変更したことがわかったと伝わっている。エフィッシモの保有比率は8.92％であり、現在は旧産業革新機構のINCJに次ぐ第2位株主となっている。構造改革の強化などといった要求を強める可能性も指摘され、再建進展への思惑が強まる形に。 エン・ジャパン<4849>：3200円（-250円） 大幅反落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」に格下げ、目標株価も6200円から4000円に引き下げている。第2四半期から第3四半期にかけて「エン転職」の成長が想定以上に鈍化しており、競合の攻勢で中小顧客のシェアが奪われている可能性、転職求人サイト市場の成長がやや鈍化している可能性などを指摘。「エン転職」の成長鈍化を他の事業の成長ではまだ十分に補えないとみられ、20.3期は成長率が鈍化と予想。 ツルハHD<3391>：9010円（-720円） 急反落。前日に発表した第3四半期決算内容が嫌気されている。累計営業利益は316億円で前年同期比1.0％増益、12-2月期は110億円で同2.0％減益となっている。通期計画は418億円で前期比3.9％増、市場コンセンサスは会社計画をやや上回る水準となっており、足元の収益伸び悩みによる未達懸念が強まっているようだ。各事業会社ともに、人件費負担増が響き、販売管理費の増加が重しとなっている。 メガチップス<6875>：1649円（-145円） 急落。前日に業績予想の下方修正を発表、通期営業利益は従来予想の9億円から4億円に、最終損益は7億円の赤字から19億円の赤字に、それぞれ下方修正している。デジタルカメラ向けLSI、アミューズメント向けLSIの需要が下振れたほか、無形固定資産の除去や希望退職優遇制度などの構造改革費用を特別損失として計上する。また、未定としていた年間配当金は前期34円に対して17円とすることも発表している。 ミンカブ・ジ・インフ<4436>：1360円 - 公開価格（1050円）を33.3％上回る1400円で初値を付けた。設立日は06年7月7日。金融情報メディア「みんなの株式」などの運営やフィンテックソリューションの提供が事業の柱。19年3月期の営業利益予想は前期比40.1％増の2.00億円。メディア事業で課金サービスなどの成長継続を見込むほか、ソリューション事業も伸長すると予想している。第3四半期累計の実績は1.40億円で、進捗率は70％。 ZOZO<3092>：2012円（-243円） 急反落。JPモルガン証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も2700円から2300円に引き下げている。今後数カ月は、ARIGATO導入効果と費用を検証する局面になり、株価本格回復のカタリストは限定的とみているようだ。また、今来期営業利益をそれぞれ12％、25％下方修正しており、市場予想を下回ってくるとみている。 コプロ・ホールディン<7059>：2300円 - 公開価格（2090円）を14.6％上回る2395円で初値を付けた。会社設立は06年10月2日。事業内容は建設業界に特化した人材派遣事業を行う事業子会社の管理・運営。19年3月期の営業利益予想は前期比39.7％増の12.49億円。新規支店の開設や配属人員数の増加及び派遣先へチャージアップ（派遣技術社員1人当たりの売上単価の向上）の推進で増益を見込む。第3四半期累計の実績は10.09億円で、進捗率は80.8％に達している。 カイオム<4583>：280円（+22円） 大幅に続伸。開発中の抗TROP-2抗体に関する特許について、欧州での特許付与の決定通知を受領したと発表している。ヒトTROP-2を標的としたヒト化モノクローナル抗体LIV-2008bに関連する特許で、既に日本、米国、中国など6カ国で特許が成立している。TROP-2は、がんの悪性度に関連していると報告されている分子。LIV-2008で開発する抗体は動物モデルの試験で複数の癌種で腫瘍増殖阻害効果を示しているという。 トランスG<2342>：482円（+3円） 続伸。中国のHAINAN JINGANG BIOTECH CO. LTD.と霊長類の遺伝子改変動物の作製に関する共同研究契約を締結したと発表している。特定の中枢神経系疾患を有する霊長類モデル作製に関し、トランスジェニック<2342>が有するゲノム編集技術が適用可能かを試験管レベルで検証する。HAINAN JINGANG BIOTECH は霊長類の飼育、販売及び動物実験を展開しており、日本、米国、EUなどに輸出している。 《ST》