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*16:09JST 米中通商協議への合意期待から買い戻しを迫られる【クロージング】 4日の日経平均は大幅に続伸。219.35円高の21822.04円（出来高概算11億2000万株）で取引を終えた。トランプ政権が米中交渉の期限を正式に延長し合意を楽観視する見方が強まる中、先週末の米株高の流れを引き継ぐ格好から、日経平均はギャップアップでのスタートとなり、21800円を回復して始まった。買い一巡後はこう着感が強まり、前場半ばには一時21740.92円まで上げ幅を縮める局面がみられたが、中国・上海市場の強い動きから後場一段高となり、後場寄り付き直後には21860.39円まで上げ幅を広げている。また、円相場は1ドル111円90銭台と円安に振れて推移していたことも、買い安心感につながっている。 東証1部の騰落銘柄は値上がりが1400を超えており、全体の7割近くを占めている。セクターでは石油石炭、精密機器、機械が2％を超える上昇。電気機器、医薬品、水産農林、非鉄金属、証券が堅調。一方で、電力ガス、輸送用機器、陸運、空運が冴えない。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、東エレク<8035>、TDK<6762>がけん引。半面、スズキ<7269>、ホンダ<7267>、トヨタ<7203>など、自動車株の弱さが目立っていた。その他、米中通商協議の進展期待から、中国関連の一角には買い戻しとみられる動きがみられている。 米中通商協議については、3月27日頃に予定されている米中首脳会談で正式な合意が結ばれる可能性も出てきたと報じられており、この報道をきっかけにグローベックスの米株先物は朝方に100ドル近く上昇し、その後も強い動きが続いている。週明けの米株高が意識される中、先物主導によるインデックス売買で押し上げられた格好だろう。また、中国では全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が5日から開幕する。最悪の事態を回避したこともあり、2019年経済成長目標や政策等に期待が高まる格好となっている。 東証1部の出来高は11億株台、売買代金は2兆1000億円台と依然として商いは膨らみづらい需給状況が続いている。楽観視はできないとはいえ、こういった流れから買い方は慎重姿勢となり、ポジションがロングに大きく傾きづらい。一方で、米中通商協議への合意期待によって、売り方の買い戻しの動きは引き続き続くことになりそうだ。 《CN》