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*14:35JST 為替週間見通し：ドルは下げ渋りか、米政府機関の早期再開の可能性も 【先週の概況】 ■ドル・円はもみ合い、米中対立の早期解消への期待残る 先週のドル・円はもみ合い。米利上げペースの減速を意識したドル売りが観測されたが、通商問題を巡る米国と中国の対立は近く解消されるとの期待が広がったことでリスク回避のドル売り・円買いはやや縮小した。次官級の米中貿易協議が7−9日に開かれており、貿易摩擦問題の早期解決に向けて両国の動きが加速するとの期待が高まった。トランプ米大統領がテレビ演説で国家非常事態の宣言を見送ったことも好感され、短期筋などがドルを買い戻した。 しかし、米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した12月の連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨で、「追加利上げについて辛抱強くなれると多くが判断」とFOMCメンバーの慎重な姿勢が確認されたことから、ドル売りが再び活発となった。中国経済の減速に対する警戒感が広がり、リスク回避的な円買いも観測された。 11日のニューヨーク外為市場でドル・円は、一時108円15銭まで下落したものの、108円60銭まで反発。この日発表された12月の米消費者物価指数（CPI）は市場予想を下回ったことから、ドル売りが優勢となったが、トランプ米大統領が来週にも政府機関の再開に向けて動くと報じられたことから、ドル買いが優勢となり、ドル・円は108円53銭でこの週の取引を終えた。ドル・円の取引レンジ：107円77銭−109円09銭。 【今週の見通し】 ■ドルは下げ渋りか、米政府機関の早期再開の可能性も 今週のドル・円は下げ渋りか。米連邦準備制度理事会(FRB)が9日に公表した連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（昨年12月18-19日開催分）によると、多くのメンバーが株安への懸念から追加利上げに慎重な姿勢を示していたことが判明した。それにより、米国経済の減速感が強まり、年内利上げ観測は後退した。 パウエルFRB議長はその後の講演で、バランスシートの正常化について言及したものの、今週発表される小売売上高やフィラデルフィア製造業景況指数などの経済指標が低調だった場合、ドル買い意欲は弱まりそうだ。英国の欧州連合（EU）離脱合意案が15日にも議会採決されるが、議会承認を得られない場合は政局混迷でリスク回避の円買いに振れる可能性があろう。 しかしながら、貿易・通商問題を巡る米国と中国の対立は解消されつつあるとの期待が広がっており、リスク回避的な円買いは一服している。米政府機関の閉鎖は続いており、完全再開の保証はないものの、米下院は11日、連邦政府機関の再開に向けた法案を賛成多数で可決した。共和党のマコネル上院院内総務は上院で「同法案を採決にかける意向はない」と表明したが、トランプ大統領の決断次第では、早期再開の可能性は残されており、ドルに対する支援材料となりそうだ。 なお、7−9日の日程で開催された米中協議では、中国による輸入拡大などを通じて米貿易赤字の削減を図るなど一定の成果が得られたようだ。貿易赤字の削減は米国経済の減速を抑制する効果がある。また、欧州中央銀行（ECB）は利上げを急がない姿勢を示しており、ユーロ売り・ドル買いが再び広がった場合、ドル売り・円買いが著しく強まることは想定しにくい。 【米・12月小売売上高】（16日発表予定） 16日発表予定の12月米小売売上高は前月比＋0.3％の見通し。市場予想を下回った場合、米国経済の減速が意識され、株売り・ドル売りにつながりやすい。 【米・1月フィラデルフィア連銀製造業景気指数】（17日発表予定） 17日発表の米1月フィラデルフィア連銀製造業景気指数（景況調査）は10.0と、12月の9.4からやや改善する見通し。ただ、景気の腰折れ懸念が広がり始めるなか、景気指数が予想を下回った場合、株安を通じてドル売り要因となろう。 予想レンジ：106円50銭−109円50銭 《FA》