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注目銘柄ダイジェスト(前場):日本電工、ヨータイ、荏原製など

2018/8/10 12:20 FISCO
*12:20JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):日本電工、ヨータイ、荏原製など メルカリ<4385>:4260円(-475円) 大幅に4日ぶり反落。18年6月期(17年7月-18年6月)の営業損益を44.22億円の赤字(前期実績27.75億円の赤字)と発表している。フリマアプリの累計ダウンロード数は順調に伸びたものの、人員増加や広告宣伝などの費用で損失が膨らんだ。19年6月期の通期予想は合理的な算定が困難であるとして公表していない。また、決済サービス事業を12月1日付で完全子会社のメルペイ(東京都港区)に吸収分割により承継させる。 COOKPAD<2193>:427円(-47円) 大幅反落。前日に第2四半期決算を発表、営業利益は15.8億円で前年同期比57.2%の大幅減益となった。会員事業及び広告事業の売上収益が低迷した一方で、人員強化によるコスト増などで販売管理費が増加している。決算を受けて、SMBC日興証券では投資判断「3」を継続、目標株価を500円から420円に引き下げている。業績予想を下方修正、18.12-20.12期の営業利益は従来比30%減額しているようだ。 荏原製<6361>:3740円(+435円) 急伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は147億円で前年1-6月との比較で39%減となった(前期が変則9カ月だったため、会社参考値)。ただ、1-3月期の64%減益に対して、4-6月期は同3.6倍と急回復しており、警戒感が払しょくされる形となっている。また、通期受注高は従来予想の5450億円から5550億円に上方修正、風水力事業を引き上げている。CMPの受注も好調であり、来期以降の業績に対しても安心感が強まる。 日本電工<5563>:255円(-68円) 大幅続落で一時下落率トップ。前日に上半期決算を発表、営業利益は26億円で前年同期比49.9%の大幅減益、1-3月期同様に4-6月期も大幅な減益となった。また、通期予想は従来の50億円から22億円に下方修正、下半期は営業赤字となる見通しへ。製品市況の低迷による販売価格の下落、主原料であるマンガン鉱石の価格上昇などで、マージンが悪化する見通しに。年間配当も従来計画の10円から6円(前期13円)にまで引き下げている。 ヨータイ<5357>:931円(+150円) ストップ高。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は12.5億円で前年同期比2.5倍と急拡大している。上半期予想は従来の12億円から21.5億円に、通期は24億円から36億円にそれぞれ大幅上方修正。主要ユーザーの鉄鋼メーカーが高い生産量を継続しているほか、セラミック関係のユーザーも順調に推移し、耐火物の需要が想定以上に底堅いようだ。今期減益見通しがネガティブインパクトにされた経緯もあり、反動も強まる形へ。 昭和シェル<5002>:1983円(+142円) 大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は740億円で前年同期比3.2倍となった。7月に発表した上方修正数値をやや上回る着地に。15カ月決算となる通期予想は、従来の980億円から1580億円に上方修正へ。同時に配当予想も52.5円から106円に引き上げ、上限600万株の自社株買い実施も発表している。出光興産との合併を控えるが、統合比率はまだ決定しておらず、同社のプレミアム期待などが高まる形にも。 SOSEI<4565>:1408円(+39円) 大幅に3日ぶり反発。グループの業績が19年12月期に改善に向かうとの予測を発表している。1. 新規提携に伴う一時金が見込まれる 2. 研究開発に関する既存の提携先からの重要なマイルストンに関する収益(約500万米ドル以上)が見込まれる 3. 20年までの医薬品開発のための十分な資金を確保している—ことが理由。18年12月期第1四半期(18年4-6月)の営業損益は17.83億円の赤字(18年3月期第1四半期実績7.31億円の黒字)だった。 マクドナルド<2702>:5020円(+85円) 大幅に続伸。18年12月期第2四半期累計(18年1-6月)の営業利益を前年同期比41.6%増の133.47億円と発表している。ディナー時間帯に「夜マック」を全国的に導入したことに加え、自分だけの味わいを楽しめる「マックの裏メニュー」などの企画を実施し、利益拡大に寄与した。通期予想は前期比15.3%増の218.00億円で据え置いた。進捗率は61.2%に達している。 GMO<9449>:1969円(-262円) 急反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は117.8億円で前年同期比57.2%増益、想定を上回る大幅増益となったものの、ラクスル<4384>やメルカリ<4385>の株式売却の効果が大きく、一過性要因を除くとほぼ想定通りの着地だった。一方、仮想通貨のマイニング事業に関しては、ビットコイン価格の下落や電力コストの上昇などで4-6月期は赤字となっており、警戒感が強まる形のようだ。 ミクシィ<2121>:2661円(-174円) 大幅に続落。19年3月期第1四半期(18年4-6月)の営業利益を前年同期比45.4%減の110.29億円と発表している。スマートフォンゲーム「モンスターストライク」を主力とするエンターテインメント事業のセグメント利益が減少したほか、家族向け写真・動画共有アプリなどのライフスタイル事業がセグメント損失に転じた。通期予想は前期比33.7%減の480.00億円で据え置いた。進捗率は約23%。 ニプロ<8086>:1483円(+138円) 急反発。前日に発表した第1四半期決算が好感される展開になっている。営業利益は75億円で前年同期比21.9%増益、上半期、通期計画ともに2ケタ減益予想であり、想定外の好スタートと捉えられている。治験費用の期ズレ、ジェネリックの単価下落が想定よりも緩やかだったことなどが大幅増益の主因とみられる。ジェネリックは数量も大きく増加しているほか、透析関連事業の好調持続などにも評価が高まる。 《ST》
関連銘柄 12件
2121 東証プライム
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9/4 15:00
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「モンスターストライク」が主力のスマホゲームが収益の柱。写真共有アプリやSNSの運営も。24.3期3Q累計は前期に大型IPとのコラボがあった「モンスト」の反動減が痛手に。育成中のスポーツ事業は赤字幅縮小。 記:2024/04/12
2193 東証スタンダード
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料理レシピ検索・投稿サービス「クックパッド」を世界70カ国超で展開。生鮮食品ECサービス「クックパッドマート」の運営等も。国内プレミアムサービス会員数は140万人超。事業開発体制の見直しなどに取り組む。 記:2024/07/05
6,470
9/4 15:00
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4384 東証プライム
1,195
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-25(-2.05%)
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4385 東証プライム
2,343
9/4 15:00
-162.5(-6.49%)
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国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済「メルペイ」や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は300万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。米国事業も赤字縮小へ。 記:2024/06/09
4565 東証プライム
1,330
9/4 15:00
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バイオ創薬ベンチャー。膜たんぱく「GPCR」の解析技術に強み。15年買収の英国ヘプタレス社が収益の柱。24年4月に「そーせい」から社名変更。契約一時金及びマイルストン収入が伸びる。新薬の販売も好調。 記:2024/06/10
5002 東証1部
1,682
3/26 15:00
±0(0%)
時価総額 626,706百万円
石油元売り大手で原油処理量国内第5位。財務体質健全。出光興産と19年4月に株式交換を実施し、経営統合を予定。15か月変則決算。19.3期4Q累計決算は増収・増益。通期営業利益見通しを830億円下方修正。 記:2019/02/15
5357 東証プライム
1,755
9/4 15:00
-45(-2.5%)
時価総額 36,265百万円
耐火物の総合メーカー。定形耐火物で国内生産量トップ。住友大阪セメントが筆頭株主。工業炉の設計・施工、電子部品用耐火物等も手掛ける。27.3期売上高320億円目標。低コスト・安定供給体制の強化図る。 記:2024/06/15
5563 東証プライム
286
9/4 15:00
-11(-3.7%)
時価総額 42,023百万円
フェロマンガンの製造・販売を行う合金鉄事業が主力。1925年創業。日本製鉄系列。酸化ジルコニウム等の機能材料事業、焼却灰資源化事業等も。リチウムイオン電池正極材は順調。27.12期売上高950億円目標。 記:2024/06/18
6361 東証プライム
1,820.5
9/4 15:00
-112.5(-5.82%)
時価総額 840,905百万円
1912年創業のポンプメーカー。標準ポンプや冷却塔、排水機場用ポンプで国内トップシェア。精密・電子、建築・産業、エネルギー分野の売上比率が高い。配当性向35%以上目標。成長分野中心に積極的な投資を行う。 記:2024/08/27
8086 東証プライム
1,339.5
9/4 15:00
+19.5(1.48%)
時価総額 229,669百万円
大手医療器具メーカー。透析関連機器、注射・輸液関連製品等の医療関連事業が主力。医薬関連事業、ファーマパッケージング事業等も。アジアパシフィック地域が重点戦略市場。注射・輸液関連製品は国内販売が順調。 記:2024/06/11
2,518.5
9/4 15:00
-65(-2.52%)
時価総額 278,808百万円
クラウド・ホスティング、決済関連サービス等のインターネットインフラ事業が主力。インターネット金融事業、インターネット広告・メディア事業等も。総還元性向50%目標。電子印鑑の契約社数は増加傾向続く。 記:2024/09/01