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*16:20JST ＳＱ通過後は先物市場も夏休みモードに【クロージング】 9日の日経平均は小幅に続落。45.92円安の22598.39円（出来高概算13億1000万株）で取引を終えた。トランプ政権が中国からの輸入品160億ドル相当への追加関税を23日に発動することを発表。中国政府も同規模の報復措置を決定するなど、貿易摩擦問題の長期化懸念から小幅に下落して始まると、寄り付き直後には一時22500円を下回る局面もみられた。しかし、指数インパクトの大きいソフトバンクＧ<9984>が下げ渋りをみせたほか、決算後に急落を余儀なくされていた資生堂<4911>が大きく切り返すなか、日経平均は下げ渋る展開に。また、中国・上海市場上昇なども安心感につながるなか、後場半ばには22648.88円とプラス圏を回復する局面もみられていた。 東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1100を超えており、全体の過半数を占めている。セクターでは石油石炭、建設、非鉄金属、輸送用機器、鉱業、その他金融が軟調。一方で化学、水産農林、空運、パルプ紙、その他製品がしっかりだった。指数インパクトの大きいところではスズキ<7269>、テルモ<4543>、大和ハウス<1925>、東エレク<8035>、京セラ<6971>が軟調。半面、資生堂のほか、信越化<4063>、ＫＤＤＩ<9433>、ファーストリテ<9983>が下支え。その他、マザーズ指数は日中こう着ながらも、メルカリ<4385>が終日強含みに推移した効果もあって3日続伸となっている。 日経平均は足元でこう着が続いているが、明日のオプションＳＱ通過後は先物市場も夏休みモードに入るほか、決算発表のピークとなること、さらに米中貿易摩擦への警戒からオーバーウィークのポジションを取りづらい状況となるため、より薄商いの中での個別対応になりそうだ。 また、日米閣僚級の貿易協議「FFR」は日本時間10日に米ワシントンで初会合を開く。対日貿易赤字を問題視する米政権は自動車や関連部品を対象に追加関税を検討中。これが警戒されるなかでトヨタ<7203>は7000円を割り込んでおり、FFRの行方を見極めたいところでもある。外部環境の不透明感や夏休みモードのなか、持続性は限られるとはいえ、決算評価の動きも散見されており、決算を手掛かりとしたピンポイントの物色が中心となりそうだ。 《AK》