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注目銘柄ダイジェスト(前場):ブライトパス、ソフィアHD、日カーボンなど

2018/5/18 12:08 FISCO
*12:08JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):ブライトパス、ソフィアHD、日カーボンなど パーソルHD<2181>:2499円(-97円) 大幅続落。5月15日の決算発表を受けていったんは買いが先行したものの、その後は当面の材料出尽くし感が強まる状況となっている。前日には大和証券が投資判断「3(中立)」を継続し、目標株価を2560円から2530円に引き下げている。増益率加速の要因がコスト負担低減や不振事業の業績底打ちであるとして、評価向上のためには派遣事業の収益性向上、市場環境良好なリクルーティングの成長加速が不可欠と指摘している。 PD<4587>:4520円(+130円) 3日ぶり反発。17年6月に締結した非独占的ライセンス許諾契約に関し、塩野義<4507>が同社の創薬技術PDPSの技術移転を終了したと発表している。ほぼ想定線とみられ、業績予想にも織り込み済みとされているが、移管料の受領などで今期業績計画の達成確度は高まったとの見方になっているようだ。なお、技術移転を完了した会社は5社目となるようで、国内製薬企業では初めて。 グローバルリンク<3486>:10150円(+780円) 大幅続伸。6月8日を基準日として1株につき2株の割合で株式分割を実施すると発表し、流動性向上が期待されている。18年12月期の期末配当予想を25.00円に修正したが、株式分割に伴うもので従来予想(50.00円、前期は45.00円)から実質的な変更はない。10日に第2四半期累計(18年1-6月)の営業利益予想を従来の5.90億円から7.70億円(前年同期は2.27億円)に引き上げたことも買いを誘っているようだ。 日カーボン<5302>:6120円(+510円) 大幅に3日続伸。大和証券が投資判断「1(買い)」を継続し、目標株価を7200円から8700円に引き上げていることが買い材料視されているもよう。同証券では黒鉛電極の価格前提を引き上げて業績予想を上方修正し、18年12月期営業利益は従来予想の75億円から127億円に増額している。もう一段の黒鉛電極の価格上昇のポテンシャルがあるなかで、業績モメンタムの低下を示唆するのは時期尚早と考えているようだ。 大真空<6962>:1499円(+119円) 大幅続伸で東証1部上昇率トップ。前日に18年3月期決算を発表している。営業利益は3億円で前期比78.4%減と、先に修正した水準で着地した。一方、19年3月期は10.2億円で同3.4倍と急回復の見通しになっている。IoTの進展や5Gの普及などを見据えた需要拡大が期待されるなか、オリジナルの差別化商品展開などで利益率の向上を図っていく。想定以上の収益回復見通しを受けて、見直しの動きが一気に進む形となっている。 東芝<6502>:302円(-1円) もみ合い。中国の独占禁止当局が買収案を承認したことで、東芝メモリの日米韓連合への売却を正式発表している。これにより同社は約1兆円の売却益を得ることになり、自己資本比率は現状の2割弱から4割超まで回復する見通し、懸案だった財務体質の改善にメドをつけたことになる。一方、昨年の増資で債務超過は回避できていたことから、虎の子の東芝メモリ売却による収益源の喪失をネガティブ視する向きもあるようだ。 ブライトパス<4594>:557円( - ) ストップ安売り気配。富士フイルムへ導出したがんペプチドワクチンITK-1に関し、富士フイルムから委託されて実施した前立腺がんに対するプラセボ(偽薬)対照第3相二重盲検比較試験について、データ固定後に薬剤の割付内容を明らかにする開鍵(キーオープン)を行った結果、主要評価項目を達成できなかったと発表している。今後の方針は、臨床試験データの詳細な分析をもとに富士フイルムが検討する。 ソフィアHD<6942>:1720円(+166円) 一時ストップ高。経済産業省が推進する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」で、連結子会社のアクアがIT導入支援事業者に認定されたと発表している。これにより、アクアが提供する不動産物件・ホームページ管理ASPサービス「RIMS(リムズ)」を導入する企業は、最大50万円の補助金を受け取ることができる。今回の認定を受けて業績が拡大するとの期待から買いを集めているようだ。 メタップス<6172>:3135円(+205円) 大幅反発。複数の大手銀行との提携に関する一部メディアの報道について「現時点で業務提携に関する具体的に決定した事実はない」とコメントしている。ただ、同時にお金コミュニケーションアプリ「pring(プリン)」の入出金サービスについて「みずほ銀行及び三井住友銀行との口座連携を完了しており、今後全国の金融機関との口座連携を進める予定」としており、連携拡大への期待から改めて買われてい るようだ。 《ST》
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