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*18:32JST ソフィアホールディングス---3Qは増収・2ケタ増益、インターネット関連事業が堅調に推移 ソフィアホールディングス<6942>は14日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.9%増の86.64億円、営業利益が同21.7%増の6.20億円、経常利益が同27.1%増の6.27億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同13.4%増の4.43億円となった。 インターネット関連事業の売上高は前年同期比25.8%増の8.96億円、セグメント利益は同24.6%増の0.72億円となった。ICT（情報通信技術）を活用したサービスへの需要の高まりにより、大手SIerを中心に、システム受託開発案件や、SES事業が堅調に推移した。また、第1四半期に譲受した事務用品販売事業も順調に立ち上がっており、同事業の成長に寄与している。利益面については、外注業務の内製化等による収益力の向上に注力した結果、増益となった。 通信事業の売上高は前年同期比5.6%増の25.48億円、セグメント利益は同4.7%増の3.27億円となった。新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴うテレワーク等の普及によりMVNOの支援サービス等が堅調に推移した。またFVNOは第2四半期連結会計期間に着信課金サービスのサーバ設備メンテナンス、移行を行ったことで一時的に減収減益となったが、当第3四半期連結会計期間で通信量を回復させたことにより、増収増益となった。 調剤薬局及びその周辺事業の売上高は前年同期比0.9%減の52.67億円、セグメント利益は同13.4%増の3.00億円となった。第1四半期に不採算店舗を譲渡したことにより、前年同期比で売上高はほぼ横ばいとなったが、既存店の処方箋枚数の回復や、販管費の削減に努めたこと等により、増益となった。なお、当第3四半期末日現在で同社グループの薬局総数は、2021年11月に1店舗出店し56店舗となった。 2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.3%増の114.16億円、営業利益が同6.0%増の7.75億円、経常利益が同0.1%増の7.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.8%減の4.98億円とする計画を据え置いている。 《ST》

*16:16JST ソフィアホールディングス---2Qは増収・2ケタ増益、インターネット関連事業が堅調に推移 ソフィアホールディングス<6942>は12日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.8%増の55.18億円、営業利益が同31.2%増の3.43億円、経常利益が同36.6%増の3.38億円、親会社株主に帰属する四半期期純利益が同27.3%増の2.48億円となった。 インターネット関連事業の売上高は前年同期比36.4%増の5.90億円、セグメント利益は同113.6%増の0.51億円となった。ICT（情報通信技術）を活用したサービスへの需要の高まりにより、大手SIerを中心に、システム開発受託案件の増加や、SES事業が堅調に推移した。 通信事業の売上高は前年同期比5.4%減の14.89億円、セグメント利益は同13.8%減の1.70億円となった。MVNOを中心とした情報通信サービスが堅調に推移したものの、FVNOにおける着信課金サービスがサーバ設備のメンテナンス、移行を行ったことで、一時的に取引量が抑えられた。 調剤薬局及びその周辺事業の売上高は前年同期比0.4%減の34.64億円、セグメント利益は同45.1%増の1.73億円となった。新型コロナウィルス感染による医療機関への受診抑制は現在緩和されているものの、第６波といわれる新たな感染拡大や終息の見えない長期化の影響により事業環境は依然として不透明である。当第2四半期連結累計期間の売上高は、第1四半期に不採算店舗を譲渡したことにより、前年同期比で売上高はほぼ横ばいとなったが、既存店の処方箋枚数の回復や、販管費の削減に努めた。なお、当第2四半期末日現在で同社グループの薬局総数は55店舗となった。 2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前年同期比0.3%増の114.16億円、営業利益が同6.0%増の7.75億円、経常利益が同0.1%増の7.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.8%減の4.98億円とする計画を据え置いている。 《ST》

*15:08JST ソフィアＨＤ Research Memo（8）：2022年3月期は財務体質の強化を目的に配当の予定はない ■株主還元 ソフィアホールディングス<6942>は、株主に対する利益配分を経営の最重要課題として位置付けており、将来の事業展開と財務体質の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、配当を行うことを基本方針としている。このため、各事業年度の財政状態及び経営成績を勘案しながら、株主への利益還元を検討していく予定ではあるものの、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定としている。 この基本方針に基づき、2022年3月期については、財務体質の強化を目的に配当の予定はないとしている。内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく有効投資を行い、2023年3月期以降の配当については安定的に利益が確保できる体制を確実なものとしたうえで、早期の配当を目指すとしている。 ■ESG経営、SDGsへの取り組み ESG（環境・社会・ガバナンス）経営やSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みについては、現時点ではマテリアリティとして具体的な取り組み項目や目標を開示していない。しかしながら、今後は達成目標を明文化して取り組みを強化し、IT通信事業を通じた安心・安全な社会インフラの構築、働き方改革の推進、ICT活用の促進、調剤事業を通じた地域社会への価値提供などにより、多くの社会課題解決に貢献する方針としている。なお、2021年3月期末時点で女性社員比率は約70%に達し、テレワーク勤務や育児休業規程の整備も行っている。 また、2021年6月には、SDIが新型コロナウイルス抗原検査キット・抗体検査キット「Icheck」の販売を行うICheck(株)と業務提携した。これは、医療機関のサポートを受けられるスキームであり、将来的な新型コロナウイルス感染症蔓延防止策の推進、企業のリスクマネジメントや個人のセルフマネジメントの支援にも結び付くため、社会レベルで直面する問題・課題の解決に貢献しうると弊社では評価している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《YM》