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*08:50JST 前場に注目すべき3つのポイント～欧州不安後退で一先ず自律反発を意識だが 5日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し：欧州不安後退で一先ず自律反発を意識だが ■決算チェック：ダイドーグループHは前期実績、今期予想ともに想定を大きく上振れ ■前場の注目材料：三菱自、4年ぶり新型車　世界戦略車で反転攻勢 ■欧州不安後退で一先ず自律反発を意識だが 5日の日本株市場は、いったん自律反発も不安定な相場展開になりそうだ。まずは、4日に行われたイタリア総選挙のほか、ドイツではメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）陣営と、社会民主党（SPD）との大連立合意の最終関門となるSPDの党員投票の結果を受けた市場反応から始まろう。欧州リスクが後退することで、いったんは自律反発も意識される可能性に期待したいところである。また、2日の米国市場ではNYダウは続落となったが、ナスダックは半導体関連が買われており、4日ぶり反発で同指数は25日線を回復。欧州不安が後退するなか、一先ず自律反発が意識されやすいだろう。 もっとも、トランプ米大統領の新関税措置が引き続き市場の混乱要因になることが警戒される。また週末9日に2月の米雇用統計が発表される。1月は非農業部門雇用者数が前月比20万人増、平均時給は前年比2.9％上昇した。平均時給の上昇等がコンセンサスを上回ってくるようだと、利上げ加速への思惑等につながることになる。金融正常化に向けた思惑等が強まり、これが世界の金融緩和政策によって数年間積み上がっていた資金の流れの変化につながる。先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）も控えているため慎重姿勢は崩せないだろう。 （株式部長・アナリスト 村瀬智一） ■ダイドーグループHは前期実績、今期予想ともに想定を大きく上振れ ダイドーグループH<2590>の18年1月期営業利益は前期比26.8％増の48.91億円となり、従来予想（41.00億円）を大きく上回って着地した。売上高は同0.7％増の1726.84億円だった。主に国内飲料事業における自販機チャネルに係る固定費低減効果や、広告販促の効率化などで販管費が減少し、営業利益率は前期の2.3％から2.8％に改善した。また、全社業績に占める割合はまださほど大きくはないものの、医薬品関連事業が16.2％増収、34.6％営業増益と好調だった。海外飲料事業では、トルコ飲料事業においてミネラルウォーターの販売が大幅に伸長した。なお、前期に負ののれん発生益等を特別利益に計上した反動により、純利益は同23.4％減の25.04億円だった。19年1月期の通期業績については、営業利益で同17.4％増の57.40億円との見通しを示している。市場では18年1月期営業利益は会社計画並みと想定されていたもようで、大幅な上振れにはサプライズ感がある。19年1月期の伸び率の大きさも十分に評価材料となるだろう。株価バリュエーションは今期予想PERが30倍弱の水準まで切り下がり、割安とは言えないが再び上値余地が広がったと捉えられる。 ■前場の注目材料 ・メルケル政権4期目へ ・ナスダックは上昇（7257.87、+77.31） ・NY原油は上昇、（61.25、+0.26） ・SOX指数は上昇（1363.78、+23.64） ・日銀、大規模な金融緩和を維持 ・中小型の好業績銘柄へ資金シフト ・1月の完全失業率、約25年ぶりの低水準 ・富士通<6702>、世界180国展開、他社製IT機器、総合メンテ ・スズキ<7269>、磐田1ライン休止、国内4輪再編、「ジムニー」湖西に移管 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・10:30　　トヨタ、日産自、ホンダ、JXTG、出光など11社による水素新会社設立会見 ＜海外＞ ・10:45　　中・財新サービス業PMI(2月)　　54.3　　54.7 ・10:45　　中・財新総合PMI(2月)　　　　53.7 《HT》