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*08:05JST 20日の米国市場ダイジェスト：ダウ72ドル高、税制改革を巡る先行き懸念が上値を抑える ■NY株式：ダウ72ドル高、税制改革を巡る先行き懸念が上値を抑える 20日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は72.09ドル高の23430.33、ナスダックは7.92ポイント高の6790.71で取引を終了した。ドイツの政局混乱に対する懸念が一服し買いが先行。10月景気先行指数が予想を上振れたほか、先週の株価下落を受けた買い戻しが入り、堅調推移。一方で、税制改革を巡る不透明感から投資家のリスク回避姿勢も根強く、上値は限られた。セクター別では、自動車・自動車部品や電気通信サービスが上昇する一方でメディアや医薬品・バイオテクノロジーが下落した。 半導体のマーベル・テクノロジー・グループ(MRVL)は、同業カビウム(CAVM)と60億ドルで買収合意し、上昇。自動車部品メーカーのデルファイ・オートモーティブ(DLPH)はバンク・オブ・アメリカによる投資判断引き上げを受け、堅調推移。中国電子商取引のアリババ・グループ(BABA)は中国スーパー大手のサン・アート株を29億ドル相当取得し、買われた。一方で、ヘルスケアサービスのカーディナル・ヘルス(CAH)はモルガン・スタンレーによる投資判断引き下げを受け、下落した。 中国のアルミニウム製錬業者が冬季の減産を実施しないとの報道を受けてアルミ価格が下落しており、アルコア(AA)やコンステリウム(CSTM)など非鉄金属銘柄に売りが広がった。 Horiko Capital Management LLC ■NY為替：米税制改革実現への期待でドル反発 20日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円12銭から112円72銭まで上昇し、112円63銭で引けた。米国の10月景気先行指数大幅な伸びを示したことや、根強い税制改革実施への期待で米10年債利回りが上昇したため、ドル買いが優勢となった。 ユーロ・ドルは、1.1784ドルから1.1728ドルまで下落し、1.1734ドルで引けた。ドイツ再選挙の可能性を嫌気したユーロ売りに加えて、欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は証言で「インフレが目標に達しておらず、労働市場のたるみも依然かなり残っているため、十分な金融緩和が依然必要」との方針を示したため、ユーロ売りが再燃した。ユーロ・円は、131円89銭から一時132円27銭まで買われた。リスク選好の円売りが再燃。ポンド・ドルは、1.3266 ドルから1.3224ドルまで下落。英中銀のラムスデン副総裁のハト派発言を受けてポンド売りが優勢となった。ドル・スイスは、0.9908フランから0.9937フランまで上昇。安全通貨のフラン買いは後退した。 ■NY原油：反落で56.09ドル、OPEC主導による減産体制維持に対する懐疑的な見方も NY原油先物12月限は反落（NYMEX原油12月限終値：56.09 ↓0.46）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物12月限は前日比-0.46ドルの56.09ドルで取引を終えた。一時56ドルを下回った。石油輸出国機構（OPEC）主導の減産体制の期限延長への期待はあるものの、原油需要の増加に対する懐疑的な見方があることや減産期限がいつまで延長されるのかはっきりしていないことから、ポジション調整的な売りが優勢になった。為替相場がドル高に振れたことも嫌気されたようだ。なお、WTI先物12月限は20日が取引最終日。 ■主要米国企業の終値 銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率） バンクオブアメリカ（BAC） 　26.74ドル　+0.12ドル（+0.45％） モルガン・スタンレー（MS）　49.11ドル　+0.41ドル（+0.84％） ゴールドマン・サックス（GS）238.13ドル　+0.11ドル（+0.05％） インテル（INTC）　　　　　　44.62ドル -0.01ドル（-0.02％） アップル（AAPL）　　　　　　169.98ドル　-0.17ドル（-0.10％） アルファベット（GOOG）　　　1018.38ドル　-0.71ドル（-0.07％） フェイスブック（FB）　　　　178.74ドル　-0.26ドル（-0.15％） キャタピラー（CAT） 　　　　136.91ドル　+0.78ドル(+0.57％） アルコア（AA）　　　　　　　42.21ドル　-1.19ドル（-2.74％） ウォルマート（WMT） 　　　　97.48ドル　+0.01ドル（+0.01％） スプリント（S） 　　　　　　6.21ドル　-0.02ドル（-0.32％） 《SK》