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*07:00JST NY株式：ダウ85ドル安、政権運営や税制改革への懸念が強まる 30日の米国株式相場は下落。ダウ平均は85.45ドル安の23348.74、ナスダックは2.30ポイント安の6698.96で取引を終了した。先週の株価上昇を受けた利益確定の動きから、売りが先行。トランプ大統領の元選挙対策委員長らが米大統領選へのロシア介入疑惑で起訴され、政権運営への先行き不透明感が高まったほか、米下院が税制改革案に法人税率の段階的な引き下げの導入を検討していることが報じられ、軟調推移となった。一方で、今週の連邦公開市場委員会(FOMC)や次期FRB(米連邦準備制度理事会)議長の発表、雇用統計結果を見極めたいとの思惑から下値は限られた。セクター別では、テクノロジー・ハード・機器や不動産が上昇する一方で電気通信サービスや自動車・自動車部品が下落した。 通信大手のスプリント(S)とTモバイルUS(TMUS)は経営統合を巡る協議の決裂が報じられ、ともに下落。製薬のメルク(MRK)と自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)は一部アナリストによる投資判断引き下げを受け、軟調推移。住宅建設会社のレナー(LEN)は同業のカルアトランティック・グループ(CAA)と総額93億ドル（36億ドルの純債務含む）の買収で合意し、売られた。一方で、携帯端末のアップル(AAPL)は11月3日に発売となる新製品「iPhoneX（テン）」の予約好調が伝わり上昇した。 明日から11月1日にかけてFOMCが開催される。12月の利上げを予想する向きが多く、今回のFOMCで利上げが決定される可能性は低い。声明文にも特段の変更は見られないだろう。 Horiko Capital Management LLC 《TM》