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前場に注目すべき3つのポイント~過熱警戒も資金は中小型株へ

2017/5/30 8:37 FISCO
*08:37JST 前場に注目すべき3つのポイント~過熱警戒も資金は中小型株へ 30日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:過熱警戒も資金は中小型株へ ■外資系証券の注文動向:差し引き50万株の買い越し ■前場の注目材料:東京電力HD、社債700億円発行へ ■過熱警戒も資金は中小型株へ 30日の日本株市場はこう着感の強い相場展開が続こう。29日の米国はメモリアルデーの祝日で休場だったこともあり、引き続き海外勢のフローは限られよう。また、FBIのコミー前長官は、30日以降に上院情報委員会の公聴会で証言する予定でもあり、改めてトランプ政権の政治混乱リスクへの警戒が重しになる可能性がある。そのため、祝日明けの米国市場の動向を見極めたいとする模様眺めムードが強そうだ。 その他、米雇用統計など重要指標の発表も予定されている。足元の底堅い値動きから先高観は強いだろうが、FOMC議事録で6月の利上げが決定的となるなか、米雇用統計等での反応も限られる可能性がある。円安に振れづらいなか、日本株への支援材料は限られる状況。 そのため資金の流れは中小型株に向かいやすいとみておきたい。とはいえ、中小型株についても業績を評価する動きとはいえ、一部の銘柄に集中する流れが続いており、過熱感が警戒されるところ。良好な需給状況のなかで弱気になる必要はないものの、資金の逃げ足の速さが強まりやすく、やや慎重姿勢が必要といったところ。 (株式部長・アナリスト 村瀬智一) ■外資系証券の注文動向:差し引き50万株の買い越し 朝の外資系証券5社経由の注文状況は、売り570万株、買い620万株、差し引き50万株の買い越しとの観測。 05月23日(火):230万株の買い越し 05月24日(水):550万株の買い越し 05月25日(木):490万株の買い越し 05月26日(金):50万株の買い越し 05月29日(月):10万株の売り越し ■前場の注目材料 ・上場企業のコスト削減進む ・マザーズ指数は7日続伸、テーマ株物色活況 ・幼児教育・保育の早期無償化、年内に財源確保検討へ ・ドローン配送、2020年代に本格化へ ・サムスン、1兆円投資で能力2倍へ ・政府、IT人材投資に重点 ・東京電力HD<9501>、社債700億円発行へ ・ソフトバンクG<9984>新卒採用にAI エントリーシートを評価 ・イオン<8267>新制度、多様な働き方、追随の可能性も ・シャープ<6753>、グーグルと液晶開発 ・日立<6501>、廃炉で先行狙う、国内3兆円市場取り込み ・東芝<6502>、日米連合、きょうにも具体案決定、半導体買収、WDの合流焦点 ・大林組<1802>、5Gを建機遠隔操作に活用KDDI<9433>、NEC<6701>と実証実験 ・富士電機<6504>、半導体122億円投資、車・産機向け増産 ・小糸製<7276>、全方位ランプで監視、センサー内蔵型自動車用ランプ開発 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・特になし <海外> ・特になし 《HT》
関連銘柄 11件
1802 東証プライム
1,893.5
9/4 15:00
-19(-0.99%)
時価総額 1,366,179百万円
1892年創業の大手ゼネコン。国内建設事業を中心に、海外建設事業、エンジニアリング事業等を展開。東京スカイツリーなどで施工実績。グループ社数は140社超。建設バリューチェーンの強化などに取り組む。 記:2024/08/09
6501 東証プライム
3,360
9/4 15:00
-239(-6.64%)
時価総額 15,578,872百万円
総合電機大手。金融ソリューションや社会インフラITシステム、原子力関連ビジネス、鉄道システム、ビルシステム等を手掛ける。日立エナジーは受注残が増加。デジタルシステム&サービスはLumada事業が拡大。 記:2024/06/15
6502 東証プライム
4,590
12/19 15:00
-5(-0.11%)
時価総額 1,988,103百万円
総合電機大手。持分法会社にキオクシアHD。不正会計や原発巨額損失で陥った経営危機から再建中。JIP連合がTOB発表。TOB価格は1株4620円。TOB成立ならば上場廃止に。24.3期1Qは営業黒字に復帰。 記:2023/09/15
6504 東証プライム
8,182
9/4 15:00
-471(-5.44%)
時価総額 1,221,548百万円
大手総合電機。1923年創業。駆動制御機器や電源機器、計測機器、監視制御システム、半導体等を手掛ける。地熱発電設備、非鉄金属向け大容量変圧整流器等で世界トップシェア。新製品投入など成長戦略の推進図る。 記:2024/07/28
6701 東証プライム
12,845
9/4 15:00
-830(-6.07%)
時価総額 3,504,758百万円
大手ITサービス会社。1899年設立。システム構築等のITサービス事業、ネットワークインフラ等の社会インフラ事業が柱。顔・虹彩などの生体認証に強み。クラウド、モダナイゼーション、生成AIなどの強化図る。 記:2024/08/10
6753 東証プライム
969.1
9/4 15:00
-12.9(-1.31%)
時価総額 630,309百万円
大手電気機器メーカー。1912年創業。台湾の鴻海精密工業傘下。液晶テレビや白物家電、スマートフォン、各種情報機器などの製造・販売を行う。ブランド事業では特長商品、新規カテゴリー商材の創出などを図る。 記:2024/08/01
7276 東証プライム
2,073
9/4 15:00
-77.5(-3.6%)
時価総額 666,633百万円
自動車照明器メーカー。1915年創業。トヨタ自動車が筆頭株主。自動車用ヘッドランプで世界トップシェア。航空機器部品、船灯・特殊機器等も手掛けう。配当性向40%以上目安。27.3期売上高1兆円以上目標。 記:2024/07/07
8267 東証プライム
3,719
9/4 15:00
+69(1.89%)
時価総額 3,242,689百万円
流通大手。総合スーパーを軸に食品スーパーやドラッグストア、金融、不動産などを展開。アセアンなどアジアでも事業展開。連結配当性向は30%目標。ヘルス&ウエルネスの進化、アジアシフトの加速等に取り組む。 記:2024/05/06
9433 東証プライム
4,822
9/4 15:00
-158(-3.17%)
時価総額 11,110,756百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記:2024/06/04
659.9
9/4 15:00
-48.6(-6.86%)
時価総額 1,060,471百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13
9984 東証プライム
7,781
9/4 15:00
-652(-7.73%)
時価総額 13,406,305百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17