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前場に注目すべき3つのポイント~レンジ下限の攻防は想定内だが、押し目買いも強まらず

2017/3/22 8:31 FISCO
*08:31JST 前場に注目すべき3つのポイント~レンジ下限の攻防は想定内だが、押し目買いも強まらず 22日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:レンジ下限の攻防は想定内だが、押し目買いも強まらず ■外資系証券の注文動向:差し引き490万株の売り越しとの観測 ■前場の注目材料:東芝融資で乱れる足並み、一部地銀は引き揚げ ■レンジ下限の攻防は想定内だが、押し目買いも強まらず 22日の日本株市場は、売り一巡後の底堅さを見極める相場展開になろう。21日の米国市場は、NYダウが200ドルを超す大幅な下げとなり、この流れからシカゴ日経225先物清算値は大阪比340円安の18970円。円相場は1ドル111円台半ばでの推移となっている。オバマケアの廃止を含む医療保険関連法案で、共和党内の調整が難航していることが嫌気され、今後の政権運営への先行き懸念が強まったようだ。 この米株安の流れを受けて幅広い銘柄に売りが先行することになり、日経平均はもち合いレンジの下限レベルでの攻防となる。25日線や75日線のほか、一目均衡表の転換線、基準線、雲上限を下回ってくる可能性があり、遅行スパンは下方シグナルを発生させてくる可能性がある。 一気にシグナルが悪化する格好となるが、もち合いレンジが長期化するなか、慎重姿勢は高まっていた。売り一巡後にレンジの下限での底堅さが意識されるかを見極めたいところである。ただ、国内では「森友学園問題」に関する政治リスクを警戒する声も聞かれてきている。明日23日には籠池理事長の証人喚問を行う予定であり、積極的な売買は手控えられやすい。レンジ下限での底堅さが意識されたとしても、自律反発には向かいづらいところだろう。 物色の流れとしては内需・ディフェンシブ系のほか、先物等インデックス売買の影響を避ける格好から、東証2部のほか、新興市場の中小型株での短期的な値幅取り狙いに向かわせよう。 (株式部長・アナリスト 村瀬智一) ■外資系証券の注文動向:差し引き490万株の売り越しとの観測 朝の外資系証券5社経由の注文状況は、売り1650万株、買い1160万株、差し引き490万株の売り越しとの観測。なお、直近5日分の注文動向は以下の通り。 03月14日(火):260万株の売り越し 03月15日(水):470万株の売り越し 03月16日(木):160万株の買い越し 03月17日(金):110万株の買い越し 03月21日(火):50万株の売り越し ■前場の注目材料 ・NYダウは下落(20668.01、-237.85) ・NY原油は下落(47.34、-0.88) ・日経平均は下落(19455.88、-65.71) ・シカゴ日経225先物(18970、-340) ・円相場、1ドル111円45-50銭 ・2月英消費者物価指数、2.3%増に ・2月英小売物価指数、3.2%増に ・公示地価、住宅地9年ぶり上昇 ・パナソニック<6752>、スペイン自動車部品大手を連結子会社化へ ・日立建機<6305>、豪ブラッドケンを子会社化 ・東芝<6502>融資、乱れる足並み、一部地銀は引き揚げ ・日立<6501>、マクセル株を一部売却、持分適用会社から外れる ・東京電力HD<9501>、再建計画きょう骨子を公表 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・08:50  日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(1月30・31日分) ・08:50  貿易収支(2月)  8072億円  -1兆876億円 ・10:00  伸銅品生産統計(2月、17年度見通し) ・10:00  毎旬営業報告(3月20日現在) <海外> ・特になし 《SK》
関連銘柄 5件
6305 東証プライム
3,457
9/4 15:00
-146(-4.05%)
時価総額 743,653百万円
総合建設機械メーカー。ミニショベルや油圧ショベル等のほか、リジッドダンプトラックなど鉱山現場向け製品も。純国産技術による機械式ショベルを国内で初めて開発。超大型油圧ショベルの拡販など米州事業の拡大図る。 記:2024/04/30
6501 東証プライム
3,360
9/4 15:00
-239(-6.64%)
時価総額 15,578,872百万円
総合電機大手。金融ソリューションや社会インフラITシステム、原子力関連ビジネス、鉄道システム、ビルシステム等を手掛ける。日立エナジーは受注残が増加。デジタルシステム&サービスはLumada事業が拡大。 記:2024/06/15
6502 東証プライム
4,590
12/19 15:00
-5(-0.11%)
時価総額 1,988,103百万円
総合電機大手。持分法会社にキオクシアHD。不正会計や原発巨額損失で陥った経営危機から再建中。JIP連合がTOB発表。TOB価格は1株4620円。TOB成立ならば上場廃止に。24.3期1Qは営業黒字に復帰。 記:2023/09/15
1,228
9/4 15:00
-26(-2.07%)
時価総額 3,013,582百万円
電機大手のパナソニックを中核とする持株会社。1918年創業。家電や住宅設備、AV機器、デジカメ、電子部品、産業電池・車載用電池等を手掛ける。配当性向30%目安。車載電池、空質空調等を投資領域に位置付け。 記:2024/09/02
659.9
9/4 15:00
-48.6(-6.86%)
時価総額 1,060,471百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13