マーケット
7/30 15:15
38,525.95
+57.32
40,743.33
+203.40
暗号資産
FISCO BTC Index
1/28 3:51:36
13,430,499
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

前場に注目すべき3つのポイント~決算を通過した銘柄やテーマ性のある中小型株物色へ

2017/1/31 8:36 FISCO
*08:36JST 前場に注目すべき3つのポイント~決算を通過した銘柄やテーマ性のある中小型株物色へ 31日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:決算を通過した銘柄やテーマ性のある中小型株物色へ ■外資系証券の注文動向:差し引き10万株の売り越し ■前場の注目材料:ホンダ、米GMとFCV基幹部品共同生産 ■決算を通過した銘柄やテーマ性のある中小型株物色へ 31日の日本株市場は売り優勢の展開になりそうだ。30日の米国市場はNYダウが120ドル超の下落で節目の2万ドルを下回っている。トランプ大統領による大統領令連発による政治的混乱が嫌気されている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比155円安の19175円。円相場は1ドル113円70銭と円高に振れている。この流れを受けて、幅広い銘柄に売りが先行することになりそうだ。 また、決算発表が前半戦のヤマ場を迎えるなかで機関投資家は積極的には動けず、指値状況の薄いなかを、インデックスに絡んだ商いに大きく振らされやすいだろう。日経平均は19200円前半レベルに5日、25日線が位置しているが、これを割り込んでくる可能性があるほか、一目均衡表では遅行スパンが実線を下回ってくるため、下方シグナル発生のなか、センチメントは悪化しやすいところ。 もっとも、前日の動きをみても、日経平均が不安定ななか、東証2部、マザーズ指数、JASDAQ平均はプラス圏での推移だった。決算のほか、テーマ株等を手掛かりとした個人主体による物色意欲は旺盛であり、日経平均の下落ほど、市場のセンチメントは悪くなかったとみられる。全体としてはこう着感の強い相場展開が続きそうであり、決算を通過した銘柄やテーマ性のある中小型株での値幅取りが中心になるだろう。 (株式部長・アナリスト 村瀬智一) ■外資系証券の注文動向:差し引き10万株の売り越し 朝の外資系証券5社経由の注文状況は、売り860万株、買い850万株、差し引き10万株の売り越しとの観測。なお、直近5日分の注文動向は以下の通り。 01月24日(火):450万株の買い越し 01月25日(水):80万株の売り越し 01月26日(木):840万株の買い越し 01月27日(金):1500万株の買い越し 01月30日(月):190万株の売り越し ■前場の注目材料 ・NYダウは下落(19971.13、-122.65) ・NY原油は続落(52.63、-0.54) ・シカゴ日経225先物(19175、-155) ・円相場、1ドル113円69-78銭 ・車8社、世界生産3.3%増 ・米12月中古住宅販売成約指数+1.6% ・米1月ダラス連銀製造業活動指数22.1 ・ホンダ<7267>、米GMとFCV基幹部品共同生産 ・日立ハイテク<8036>、フィンランド企業と半導体開発 ・コニカミノルタ<4902>、パイオニア<6773>、有機EL照明統合 ・東電<9501>、NTT<9432>、新会社へ ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・日銀金融政策決定会合(最終日) ・終了後、決定内容と経済・物価情勢の展望(展望レポート)公表 ・08:30 12月完全失業率(予想:3.1%、11月:3.1%) ・08:30 12月有効求人倍率(予想:1.42倍、11月:1.41倍) ・08:30 12月全世帯家計調査・支出(前年比:-0.9%、11月:-1.5%) ・08:50 12月鉱工業生産(前月比予想:+0.3%、11月:+1.5%) <海外> ・特になし 《SK》
関連銘柄 6件
4902 東証プライム
422.9
9/4 15:00
-19.2(-4.34%)
時価総額 212,577百万円
カラー複合機、ITサービス等を手掛けるデジタルワークプレイス事業が主力。デジタルカラー印刷機、X線関連機器に強みを持つヘルスケア事業等も展開。オフィスユニットではコスト低減等で収益力の強化を図る。 記:2024/07/05
6773 東証1部
65
3/26 15:00
±0(0%)
時価総額 125,017百万円
カーナビ等カーエレクトロニクス事業が主力。家電AV機器事業から撤退。車載関連ビジネスの成長等に注力。地図事業を強化。香港投資ファンドの完全子会社化により、同社株は上場廃止予定。19.3期2Qは業績苦戦。 記:2019/01/21
7267 東証プライム
1,530
9/4 15:00
-74.5(-4.64%)
時価総額 8,314,456百万円
自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。主力の北米を中心に販売台数が増加。二輪はアジアが好調。中国の持ち分法適用会社が伸び悩み。 記:2024/07/03
8036 東証1部
7,990
5/15 15:00
±0(0%)
時価総額 1,100,535百万円
半導体製造装置や電子顕微鏡、医用分析装置の製造・販売等を手掛ける。測長SEMで世界トップシェア。日立製がTOB実施。成立なら上場廃止へ。ナノテクノロジー・ソリューションは堅調。20.3期3Qは最終増益。 記:2020/02/26
9432 東証プライム
154.8
9/4 15:00
-4(-2.52%)
時価総額 14,017,189百万円
国内最大の通信会社。傘下にNTT東西、NTTドコモ、NTTデータなど。グローバル事業を強化。総合ICT事業は増収。通信端末機器販売収入、システムインテグレーションサービス収入が増加。24.3期3Qは増収。 記:2024/04/14
659.9
9/4 15:00
-48.6(-6.86%)
時価総額 1,060,471百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13