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後場に注目すべき3つのポイント~センチメント悪化、テーマ株の下値を拾う動きが出てくるか

2016/12/29 12:28 FISCO
*12:28JST 後場に注目すべき3つのポイント~センチメント悪化、テーマ株の下値を拾う動きが出てくるか 29日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・センチメント悪化、テーマ株の下値を拾う動きが出てくるか ・ドル・円は116円80銭付近、ドル・円は下げ渋り、日本株売り一服で ・塩野義、Jフロントなどの6社の目標株価変更 ■センチメント悪化、テーマ株の下値を拾う動きが出てくるか 日経平均は大幅に下落。190.79円安の19210.93円(出来高概算12億3000万株)で前場の取引を終えている。28日のNY市場は全面安商状となり、NYダウは100ドルを超える下落となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比105円安の19325円となり、これにサヤ寄せする格好となった。米国ではトランプ次期大統領による経済政策の発表を控え、いったん利益確定の売りが広がる格好だった。その流れも引き継ぐ格好となり、トランプ物色で買われていたセクターや銘柄等への利益確定につながっている。 セクターでは食料品を除いた32業種が下落となり、とりわけトランプ物色として買われていた鉄鋼、海運、銀行、証券、電気機器、石油石炭、金属、非鉄などの弱さが目立つ。東証1部の値下がり数は1600を超えており、全体の8割を占めている。 市場参加者が限られているなかとはいえ、日経平均は高値もち合いを下放れる格好となっている。利益確定の売りではあるが、大納会を明日に控えての大幅下落となったため、センチメントは悪化傾向となり、年明けの動向への警戒感も強まりやすいところである。この状況のなか、押し目を拾う動きが出てくるかが注目されるところであろう。 また1月には5日から8日まで米ラスベガスで世界最大規模の家電見本市(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー :CES 2017)が開催される。モノのインターネットとされるIoT(インターネットオブシングス)、AI(人工知能)、VR(バーチャルリアリティ:仮想現実)とAR(拡張現実)、ドローン、ロボットなどに期待感が高まりやすい。また、8日から米デトロイトで北米自動車ショーが開催される。PHV(プラグインハイブリッド)、EV(電気自動車)、安全支援機能、自動運転車などに関心が集まりそうである。 (株式部長・アナリスト 村瀬智一) ■ドル・円は116円80銭付近、ドル・円は下げ渋り、日本株売り一服で 29日午前の東京外為市場では、ドル・円は下げ渋り。日本株は大幅安となったが、前引けにかけて売り一服となり、ドルの下げはいったん収束した。ドル・円は、前日海外市場でのドル売りの流れを受け、アジア市場でも日本株安を手がかりに売りが続いた。日経平均株価が200円超下落した場面では、ドル売り・円買いが強まり一時116円68銭まで値を下げた。 ただ、日経平均は前引けにかけて売り一服。ランチタイムの日経平均先物は軟調地合いだが、日本株が目先下げ幅を拡大しなければ、ドルは116円台では押し目買いが強まりやすく、目先は117円台まで値を戻す展開が予想される。 ここまでのドル・円の取引レンジは116円68銭から117円26銭、ユーロ・円は121円71銭から122円26銭、ユーロ・ドルは1.0409ドルから1.0440ドルで推移した。 12時25分時点のドル・円は116円80銭、ユーロ・円は121円90銭、ポンド・円は143円02銭、豪ドル・円は84円06銭で推移している。 (為替・債券アナリスト 吉池威) ■後場のチェック銘柄 ・塩野義<4507>、Jフロント<3086>などの6社の目標株価変更 ・アークン<3927>、タカタ<7312>がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・日銀金融政策決定会合における主な意見(12月19-20日分) 「大恐慌時の米FRBの速すぎた出口、日本の早すぎたゼロ金利と量的緩和の解除など経験を踏まえれば、2%の物価安定の目標を達成するためには相当な期間、現在の金利水準で長短金利操作付き量的・質的金融緩和を続けるべき」 ☆後場の注目スケジュール☆ <国内> ・特になし <海外> ・特になし 《SK》
関連銘柄 4件
1,400
9/4 15:00
-50.5(-3.48%)
時価総額 378,792百万円
大丸と松坂屋HDが経営統合して誕生した持株会社。パルコなども傘下に収める。百貨店事業を主力に、SC事業やデベロッパー事業等も。27.2期事業利益520億円目標。百貨店事業では外商活動の広域化に取り組む。 記:2024/05/06
3927 東証グロース
662
9/4 15:00
-60(-8.31%)
時価総額 3,707百万円
サイバーセキュリティ製品やセキュリティ&ネットワーク製品の販売等を行うITツール事業、ITエンジニアサービス等のITサービス事業を展開。働き方改革製品はインサイドセールスの強化などでユーザー数積み上げ。 記:2024/08/29
4507 東証プライム
6,630
9/4 15:00
-27(-0.41%)
時価総額 5,898,260百万円
製薬会社大手。1878年創業。抗HIV薬、抗インフル薬など感染症分野に強み。自社創薬比率が高い。HIVフランチャイズなどロイヤリティー収入が収益源。国内における急性呼吸器感染症薬の販売拡大などを図る。 記:2024/08/06
7312 東証1部
18
7/26 15:00
-4(-18.18%)
時価総額 1,497百万円
エアバッグやシートベルトが主力の自動車部品メーカー。17.3期は欠陥エアバッグ問題を巡る減損損失や和解金計上などで最終赤字拡大。財務悪化が進む。再建に向けたスポンサーの選定などが難航。継続前提に重要事象。 記:2017/05/31