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後場に注目すべき3つのポイント~地震の影響も18000円処での底堅い値動き

2016/11/22 12:24 FISCO
*12:24JST 後場に注目すべき3つのポイント~地震の影響も18000円処での底堅い値動き 22日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・地震の影響も18000円処での底堅い値動き ・ドル・円は110円82銭付近、ドル・円は下げ渋り、地震・津波への警戒一服 ・キーエンス、ブリヂストンなど12社の目標株価変更 ■地震の影響も18000円処での底堅い値動き 日経平均は小動き。6.41円高の18112.43円(出来高概算10億1000万株)で前場の取引を終えた。早朝に福島県沖でM7.3の地震が発生したことを受けて、外国為替市場で円安が一服するなか、利益確定の売りが先行した。ただし、津波が発生したほか、福島第二原発で冷却ポンプが一時停止など伝えられたが、大きな被害はなかったことから、その後は前日終値を挟んでの底堅い相場展開となった。 東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1000を超えており、全体の過半数を占めている。規模別指数は小幅ながらも大型、中型、小型株指数いずれも上昇。セクターでは原油相場の上昇を受けて、石油石炭、鉱業が上昇。情報通信、非鉄金属、鉄鋼、水産農林、小売、パルプ紙、食料品がしっかり。半面、海運、輸送用機器、金属、証券、電気機器、ゴム製品が一服。 地震の影響が警戒されたが、一先ず落ち着いている。ただ、今後M7クラスの地震が起きる可能性や祝日前であること、その次の日は米感謝祭となるなか午後の商いは膨らみづらいであろう。比較的中小型株が堅調となっており、個人主体の短期的な値幅取り狙いの商いが活発のようである。 日経平均は18000円処での底堅さが意識される。また、トランプ次期米大統領は就任初日にTPPからの撤退の意思の通知を公表すると述べたと報じられている。ただ、この影響もみられておらず、参加者が限られていることが窺える。午後もこう着感の強い相場展開が続くことになりそうだ。 (株式部長・アナリスト 村瀬智一) ■ドル・円は110円82銭付近、ドル・円は下げ渋り、地震・津波への警戒一服 22日午前の東京外為市場では、ドル・円は下げ渋り。朝方に福島県沖を震源とした地震や津波への警戒からリスク回避の動きがみられたが、昼前には一巡した。 ドル・円は、今朝6時ごろ発生した地震の影響でリスク回避的なドル売り・円買いが強まり110円90銭から徐々に値を下げ、津波への警戒もあって一時110円27銭まで値を切り下げた。その後、地震による影響は徐々に後退し、ドル売り・円買いは一巡。 ランチタイムの日経平均先物はプラス圏での推移が続いており、目先はドルの買戻しが続きそうだ。日経平均株価の反転や米金利先高観は後退していないことから、ドルは目先111円付近まで値を戻す可能性はあろう。 ただ、具体的なドル買い材料が乏しいため、上昇は限定的だろう。トランプ米次期大統領が環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱する方向を模索していることも、ドル買いを弱めそうだ。 ここまでのドル・円の取引レンジは110円27銭から110円90銭、ユーロ・円は117円39銭から117円90銭、ユーロ・ドルは1.0624ドルから1.0650ドルで推移した。 12時23分時点のドル・円は110円82銭、ユーロ・円は117円77銭、ポンド・円は138円45銭、豪ドル・円は81円91銭で推移している。 (為替・債券アナリスト 吉池威) ■後場のチェック銘柄 ・キーエンス<6861>、ブリヂストン<5108>など12社の目標株価変更 ・ネットイヤー<3622>、コラボス<3908>、日本サード<2488>など6社がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・菅官房長官 「トランプ次期大統領のTPP撤退発言、コメントは差し控えたい」 ・黒田日銀総裁 「景気は貴重としては穏やかな回復を続けている」 ・スウェーデン中銀第1副総裁 「国債買い入れは限界に近い」 ☆後場の注目スケジュール☆ <国内> ・特になし <海外> ・特になし 《WA》
関連銘柄 5件
2488 東証スタンダード
1,018
9/4 15:00
-21(-2.02%)
時価総額 6,124百万円
ICTシステムの設計・構築、運用、保守等を行うICT事業が主力。IT技術者向け学習データ活用プラットフォームの提供、ライフサイエンス事業等も。システム設計・構築、コンサルティング領域への進出加速を図る。 記:2024/07/05
3622 東証グロース
560
9/4 14:44
-9(-1.58%)
時価総額 3,919百万円
顧客企業の価値向上を支援するデジタルマーケティング施策の立案、システム開発・運用保守などを手掛ける。NTTデータグループ傘下。取引実績は累計950社超。内部稼働率の向上、重点顧客の拡充などに取り組む。 記:2024/07/26
3908 東証グロース
309
9/4 14:51
-4(-1.28%)
時価総額 1,481百万円
コールセンターサービス会社。電話交換システムや顧客管理、通話・録音、音声認識、チャットポット等のサービスを企業や自治体にクラウドで提供する。今期3Q累計は新型コロナウイルス関連公共案件の業務縮小等が影響。 記:2024/04/12
5108 東証プライム
5,419
9/4 15:00
-212(-3.76%)
時価総額 3,867,529百万円
世界的なタイヤメーカー。1931年創業。生産拠点数は国内外で100超。化工品事業、スポーツ・サイクル事業等も手掛ける。海外売上比率は7割超。乗用車用プレミアムタイヤの拡販などで販売ミックスの改善図る。 記:2024/08/10
6861 東証プライム
67,650
9/4 15:00
-2,220(-3.18%)
時価総額 16,453,021百万円
業用計測制御機器大手。FA用センサで高シェア。開発・販売に専念し、生産は外部に委託。直販体制に強み。24.3期3Q累計は欧米堅調。円安や部材調達改善で粗利率も改善。だが日本や中国が足踏み。人件費増も重石。 記:2024/04/15