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*14:23JST ネットイヤーグループ---3Q売上高は22.36億円、大口顧客の案件拡大等により売上は堅調に推移 ネットイヤーグループ<3622>は1月31日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）決算を発表した。売上高が22.36億円、営業利益が0.20億円、経常利益が0.21億円、四半期純利益が4.33億円となった。当第1四半期から非連結での業績の開示となったため、対前年同期増減率は記載していない。 当第3四半期累計期間は、大口顧客の案件拡大等により売上は堅調に推移する一方、デジタル人材の採用競争激化により、新規人材採用が計画通りに進んでおらず、新規案件の受注活動への悪影響や既存人員の負担増などの課題も現れてきている。同社は、人材の採用及び育成を同社成長における最重要課題の一つとして認識しており、引き続き採用活動の強化、従業員の教育、リモートワークを含めた働き方改革を実施していく。また、新規領域としては、当第3四半期において、ECプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）」上で、懸賞品やサンプル品の配送業務の負荷を軽減するアプリ「懸賞・キャンペーンサポーター」をリリースしている。同社は、引き続き今後の事業再成長のためにShopify領域を含めた新規事業領域への投資を進めるとしている。 2022年3月期通期の業績予想については、売上高は前期比5.6%増の36.00億円、営業利益は同0.3%減の1.40億円、経常利益は同0.9%減の1.39億円、当期純利益は同101.1%増の5.31億円とする期初計画を据え置いている。 《ST》

*15:07JST ネットイヤ Research Memo（7）：2023年3月期以降は業績連動配当も視野に ■株主還元策 ネットイヤーグループ<3622>は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を行っていくこととしている。このため、1株当たり配当金については、2008年3月期以降3.25円を継続しており、2022年3月期についても3.25円とする予定となっている。なお、将来的に内部留保が充実し、安定したキャッシュが毎期得られるようになれば、業績連動型配当の導入も検討していく意向を示しており、業績が順調に拡大していけば2023年3月期から導入される可能性がある。配当性向としては、上場企業の平均である20～30%程度が目安になるものと思われる。 ■情報セキュリティ対策 同社グループでは、顧客企業等の機密情報や個人情報を取り扱う場合があるため、情報管理については経営の重要事項と認識しており、2005年にプライバシーマークの認定を一般社団法人情報サービス産業協会より受けている。また、実際の業務面ではシンクライアント※システムを導入し、外部にデータを持ち出せないようにするなどの対策を行っている。 ※ユーザーが使うクライアント端末に必要最小限の処理をさせ、ほとんどの処理はサーバー側で行うシステムアーキテクチャ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《NB》

*15:06JST ネットイヤ Research Memo（6）：NTTデータとの協業並びに新規分野の育成によって、再成長フェーズへ（2） ■ネットイヤーグループ<3622>の今後の見通し (3) 2023年3月期以降の成長戦略 2023年3月期以降の成長戦略としては、「社会への価値提供」をテーマとして、SDGsを切り口に世の中に役立つ社会デザイン領域ビジネスについても強化する方針としている。具体的には、フードロスやCO2削減に取り組む企業に対して、オウンドメディアを活用した仕組みづくりを提案し、システムの開発から運用支援までワンストップソリューションサービスとして提供していく考えだ。事例としては、2021年10月に、伊藤忠エネクス<8133>のオウンドメディア「TERASELでんき」のB2C向けオンライン販売強化支援を開始している。 なお、中期ビジョンにおける具体的な経営数値目標は開示していないものの、デジタルマーケティング支援サービス市場については今後も年率2ケタ成長が見込まれることから、同社の売上高も中期的には10%以上の成長を目指しているものと思われる。2022年3月期の業績は先行投資負担もあって利益成長が一旦足踏みするが、NTTデータとの協業案件の獲得やプロジェクト人材の育成・強化が順調に進めば、2023年3月期以降は本格的な成長局面に入るものと弊社では予想している。 同社は中期ビジョン「人の体験を劇的に変革することでビジネスと社会をデザインする会社」への取り組みを加速するため、2021年6月より代表取締役社長に佐々木裕彦氏が昇格し、NTTデータ出身の代表取締役副社長の林田敏之氏との2名を中核とする業務執行体制に移行している。佐々木氏は、デジタルマーケティング分野における深い知識と経験を持ち、同社の前身であるNetyear Group,Inc.創業にあたり1997年に参画以来、同社グループの中核的存在として経営及び事業をけん引してきた人材である。同氏は2022年3月期を第2創業期と位置付け、積極的な投資を実行していくことで成長ステージに復帰することを目指しており、経営面で手腕を振るうことが期待される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《NB》