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*14:44JST 国内株式市場見通し：10月以降のTOPIX型への資金流入を意識した需給相場へ 先週の日経平均は上昇。連休の谷間となる3日立会いだったが、21日の日銀の金融政策決定会合での「長短金利操作付き量的・質的金融緩和導入」を受け、300円を超える上昇に。米連邦公開市場委員会（FOMC）では、予想通り利上げ見送りとなり、為替市場では1ドル100円台の円高に振れるなか、21日のシカゴ先物は大阪比225円安だった。ただ、祝日明けの日本株市場は売りが先行するものの、政府・日銀が臨時会合を開き円高をけん制するなか、円相場の落ち着いた動きなどもあって底堅い値動きをみせている。 今回の決定会合で市場のインパクトにつながったのは、ETFの銘柄別の買入限度の見直しであった。年間買入額5.7兆円のうち、2.7兆円については、TOPIXに連動するETFを対象に、銘柄毎の時価総額に概ね比例するように買入れるとした。これにより、時価総額の大きい銀行等への物色が強まったとみられる。23日の騰落をみると、東証1部の値上がり数は6割を超えていたが、日経平均構成銘柄については、値下がり数が過半数を占めていた。銀行株は週末こそ利益確定に押されていたが、10月以降はTOPIX型への資金流入が意識されることになろう。 物色については、26日に臨時国会が召集されるなか、政策期待が高まる可能性がある。安倍首相は「アベノミクス加速国会」と位置づけ、政府・与党は成長戦略の要となる環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）承認案・関連法案の成立を最優先とする。もっとも、米大統領選民主党候補のヒラリー・クリントン氏との会談ではクリントン氏は反対の立場を示したとみられており、市場の期待は然程高くないであろう。一方で先週末の売買動向からは、「統合型リゾート（IR）整備推進法案」（カジノ法案）の早期成立への思惑が高まりやすい。カジノについては、築地移転問題が焦点となる都議会が、9月28日に開幕することから、問題が発覚した豊洲市場を改修してカジノを造れるか検討するとの思惑。大阪府が誘致を目指す2025年の万博について、府と大阪市は湾岸部の人工島「夢洲」に会場を集約させる方針を正式に決め、夢洲にカジノを含む統合型リゾートの誘致も目指している。 その他、24日からソニーの「PS VR」の予約が再開された。ゲームショウ2016においてVRゲームは話題性から関心が高まっていたこともあり、VR関連への物色が再燃することになりそうだ。また、「ポケモンGO」については、「ポケモンGOプラス」の即日完売、最近ではジムバトル以外の対戦コンテンツの計画が伝えられており、関連銘柄については、利食いをこなしながら息の長い相場になろう。その他、ノーベル賞の自然科学3賞の受賞者が10月3日から順次、発表される。京都大学の森和俊教授はノーベル賞の登竜門といわれる米国のラスカー賞を2014年に受賞しているほか、昨年ガードナー賞を受賞した大阪大学の坂口志文特別教授、京都大学の本庶佑名誉教授、熊本大学の満屋裕明教授、東京農工大学の遠藤章特別栄誉教授など、生理学・医学賞では免疫分野強い日本として候補者が多い。日本人研究者の3年連続の受賞への期待が高まるなか、受賞候補者に関連するバイオ銘柄への物色が強まりやすいだろう。 経済イベントについては、26日に日銀の黒田総裁による講演が行われるほか、9月の独Ifo景況感指数、8月の米新築住宅販売件数が発表される。また、米大統領選で民主・共和党候補の第1回討論会が行われる。クリントン氏の体調懸念が依然としてくすぶっている。一方で、共和党のクルーズ氏はトランプ氏を支持することを明らかにしている。今後の選挙戦にどのような影響が出るのかが注目されるであろう。27日には日銀金融政策決定会合（7月28、29日分）の議事要旨、9月の米消費者信頼感指数、28日に8月の米耐久財受注、29日にイエレンFRB議長講演、4-6月の米GDP確定値、30日に8月お全国消費者物価指数（CPI）、日銀の金融政策決定会合（9月20、21日分）における主な意見を公表、10月1日に9月の中国製造業PMIされるほか、中国人民元がIMFのSDR構成通貨に採用される。 《FA》