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*16:34JST 実質新年度相場は17000円から【クロージング】 28日の日経平均は続伸。131.62円高の17134.37円（出来高概算18億4000万株）で取引を終えた。25日に発表された米10-12月期の国内総生産（GDP）確報値が上方修正されたほか、円相場が1ドル113円台と円安に振れていることが材料視され、日経平均は続伸で始まった。その後は、25日の海外市場の多くがグッドフライデーの祝日で休場となるなか、海外勢の資金流入は限られており、こう着感の強い相場展開に。後場半ばには一時下げに転じる場面もみられたが、3月決算企業の配当・権利取り最終日でもあり、配当志向の物色もみられた。大引けにかけて切り返し、続伸で本日の取引を終えている。 東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1500を超えており、全体の8割を占めている。規模別指数では大型、中型、小型株指数いずれも2ケタの上昇。セクターでは海運、倉庫運輸、鉄鋼、医薬品、陸運、電力ガス、小売、食料品、情報通信が堅調。一方で、鉱業のみが小幅に下落している。 日経平均は一時17000円を下回る場面もみられたが、大引けでは17100円を突破するなど、底堅さが意識された。海外勢のフローが限られるなかで売りが出難く、反対に配当志向のインデックス売買によって日経平均は押し上げられた格好。 配当落ち分は、日経平均で約130円程度とみられている。これを考慮すると、実質新年度相場は17000円から始まることになる。同水準での底堅さから落ち分をどの程度吸収できるかが注目される。この落ち分の再投資といった需給要因が下支えとして期待されるが、17000円キープとなれば、これまでの商いが相当積み上がっている16900-17100円のレンジを上放れてくる可能性が期待されてくる。 《AK》