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*14:49JST 米国株式市場見通し：10-12月期決算発表がピークを迎える 中国経済への懸念と原油安をきっかけに年初から世界でリスク回避の動きが広がる中、26日から27日にかけて連邦公開市場委員会（FOMC）が開催される。原油相場の下落を受けインフレ率が目標値に達していないほか、欧州中央銀行(ECB)が追加の金融緩和策を実施する可能性があるなかで、先週のダボス会議では、著名ヘッジファンドマネージャーが、連銀の次の動きは利上げではなく、緩和になるとの見方を示した。このような状況下で連銀が追加利上げに踏み切れると考えているのかどうか、声明文などから読み取れるかが最大の注目点となる。 今週10-12月期決算発表がピークを迎える。ファストフードのマクドナルド（25日）、携帯端末のアップル(26日)、航空機のボーイング(27日)、航空・宇宙関連製品のユナイテッド・テクノロジーズ(27日)、ソーシャルネットワークのフェイスブック(27日)、ソフトウェアのマイクロソフト(28日)、自動車のフォード(28日)、エネルギーのシェブロン(29日)などの決算発表が予定されている。フォードは15年度の調整後税引き前利益が過去最高値を更新するとの見通しを示した一方で、北米部門の16年度利益率が昨年を下回るとの見通しが嫌気されており、注意が必要だ。また、アップルの決算では、部品メーカーへの発注減少などからiPhone販売台数の成長鈍化が懸念されているものの、株価も大きく調整しており投資家の期待は低い。 1月22日時点のファクトセット社の調査によると、S&P500構成銘柄のうち約15%が決算発表を行い、73％が利益、49%が売上高のアナリスト予想を上回った。S&P500全体では、先月末時点で5.0%の減益となる可能性が予想されていたが、金融やエネルギーを中心とする複数のセクターで利益見通しが引き下げられ、22日時点で6.0％減まで低下している。ゴールドマンサックスの決算が予想を大幅に下振れたほか、最近の原油相場の下落が主因だ。 経済指標では、1月消費者信頼感指数（26日）、12月新築住宅販売件数（27日）、12月耐久財受注（28日）、10-12月期GDP速報値（29日）の発表が予定されている。10-12月期GDP速報値は0.8％の低成長が予想されているが、経済成長が大きく鈍化した場合、今後のインフレ見通しにも影響が及ぶことになるだろう。 （Horiko Capital Management LLC） 《FA》