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*05:09JST 国内株式市場見通し：調整歓迎ムードが高まるなかで明確な押し目はあるか ■日経平均は約15年ぶりの水準 先週の日経平均は上昇。連日で昨年来高値を更新するリバウンド相場が続く中、週末には18865.39円と18900円に迫る局面をみせ、約15年ぶりの水準を回復。ユーロ圏の財務相は今月末に期限を迎えるギリシャに対する金融支援策を4ヶ月延長することで合意。これを受けた20日の米国市場では、NYダウ、S＆P500指数は最高値を更新するなか、週明けの日経平均は18500円を回復した。その後も過熱警戒感が根強いものの、年金資金と見られる買いが断続的に入っていたほか、海外勢と見られる資金流入が観測されるなか、押し目らしい押し目がない状況だった。 24日には安倍首相は海外の機関投資家らを前に講演し「エンジン全開の今年の日本を買わない手はない」、と述べた。また、海外から日本に重要な投資をする企業に対し、副大臣、政務官を投資の相談相手にする「企業担当相」の創設を表明。「岩盤規制」の打破を目指す考えなども強調している。さらに、国家公務員の年金資産を運用する国家公務員共済組合連合会は、資産構成の目安を見直して、国内株式の比率を8％から25％に増やすと発表。これを受けた26日の日経平均の上げ幅は200円を超えている。週末こそ、高値更新後は利益確定の売りが観測されていたが、それ以上に押し目買い意欲の強さが感じられる需給状況に。 ■調整歓迎ムードが高まりそう 過熱警戒感が根強いなか、さすがに今週は調整歓迎ムードが高まりそうである。ただし、楽観的なムードの中ではない上昇のため、ポジションが大きく買いに傾いているとは考えづらいところである。そのため、過熱を冷ますための調整一服を欲しているといったところ。利益確定の売りは出す一方、買い場を探るなかで断続的な年金資金流入が観測されており、理想的な調整は期待しづらいか。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が27日公表した2014年12月末時点の国内株式の運用比率は19.80％と、9月末の17.79％から2ポイント上昇。およそ3ヶ月で1兆7000億円の買い入れを行っており、市場への安心感につながる。さらに目標としている25％までの買い余力が意識されるため、押し目待ちに押し目なしの需給状況といったところか。 ■3月相場入りで期末要因を意識した需給相場に また、今週は名実ともに3月相場入りとなる。決算期末に向けた需給調整のほか、期末株価を意識した思惑的な動きも出やすくなる。貸株返却といった流れも意識されやすく、需給妙味の大きい銘柄等への買い戻しとみられる動きが活発化しやすいだろう。3月期末配当を狙った売買についても、押し目が限られるとなれば、早い段階で物色が強まる可能性もありそうだ。 そのほか、今週は米国で重要な経済指標の発表が相次ぐ。3月2日に2月の米ISM製造業景況指数、3日に2月の米自動車販売、4日に米地区連銀経済報告（ベージュブック）、6日に2月の米雇用統計が発表される。1月のISM製造業景況指数は53.5と、1年ぶりの水準に低下した。景気鈍化懸念などが高まるようだと、利上げ開始時期への見方などにも左右することになる。これが為替相場や株式市場に影響をもたらす可能性。また、5日に中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開幕するほか、欧州中央銀行（ECB）、イングランド銀行（英中銀）が金融政策を発表する。国内では2日に10-12月期の法人企業統計調査が発表される。 《TN》