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*19:28JST 米国株式市場見通し：原油相場を睨んだ展開、FOMC声明文に注目 週初は、独10月鉱工業生産指数が市場予想を下回り、軟調推移となった欧州株を受けて下落してスタート。先週末に約5年ぶりの安値を更新した原油相場が一段安となり、エネルギー関連株が売られたことで下げ幅を広げる展開となった。週半ばにかけても、中国の担保規制厳格化による成長鈍化への懸念や、ギリシャの大統領選前倒しに伴う政局混乱などが嫌気されて続落した。週後半には、11月小売売上高が8カ月ぶりの高い伸びを記録したことや、週間新規失業保険申請件数が予想を下回ったことを受けて一旦上昇。だが、週末は原油相場の一段安を嫌気してエネルギー関連株を中心に売りが広がり、全面安商状となった。結局、週を通じて主要株価指数は大幅下落。ダウ平均は週間で3.8％下落し、2011年9月以来で最大の下げを記録した。 ファストフード大手のマクドナルド（MCD）は、11月の世界既存店売上高が予想を下回ったことで下落。金融大手のクレディスイス（CS）は、ヘッジファンド向けサービス業務の縮小を検討しているとの報道を受けて軟調推移。リゾート施設運営のベイル・リゾーツ（MTN）は新たなスキー場の建設を計画しているものの、四半期決算が予想ほど改善しなかったことで売られた。通信大手のベライゾン（VZ）は、販売促進キャンペーンと値下げが10-12月期の利益を圧迫するとの見方を示し軟調推移。石油大手のBP（BP）は10億ドルのリストラ実施と原油安を背景とした2015年の設備投資計画の見直しを発表し、急落した。一方、バイオ医薬品会社のキュービスト・ファーマシューティカルズ（CBST）は、製薬大手メルク（MRK）による買収発表を受けて大幅高。アパレル大手のアバクロビー＆フィッチ（ANF）は、最高経営責任者の退任が報じられて上昇した。また、航空大手のデルタ航空（DAL）は、原油安による来年度の収益期待から堅調推移となった。 今週も引き続き原油相場を睨んだ、神経質な展開が予想される。先週のNY原油先物価格は週間で12％下落し、約5年半ぶりの安値を更新したが、依然として下げ止まり感は乏しい。原油価格の値下がりは、エネルギー関連企業などの業績悪化懸念を強めるだけでなく、ロシアなど石油に依存している国の経済も直撃。ロシアの通貨ルーブルは中央銀行の利上げにもかかわらず、連日対ドルで最安値を更新。今後、原油安が続くことで信用不安がより高まる展開も予想される。原油相場は値ごろ感からの買いで反発する可能性はある。しかし、本格的なトレンド転換には、減産は必要ないとしているOPEC（原油輸出国機構）内で発言力を持つサウジアラビアの方針転換など、が鍵を握ることになりそうだ。 17日に発表されるFOMC（米連邦公開市場委員会）声明文が注目される。力強い雇用情勢の改善を受けてFOMC声明文において、利上げ時期を示唆するとされる「相当な期間」との文言が削られる可能性があると伝えられている。この文言の削除、または変更は、連銀の早期利上げ観測に繋がることになりそうだ。一方、足元の原油安やドル高が、インフレ期待を後退させ、連銀による来年の利上げ決定を遅らせるとの見方もある。このため、利上げ開始時期を予想する上で重要視される声明文の文言に注目が集まることになるだろう。この日は連銀の景気見通しの改定も発表される予定となっている。 今週も引き続き、小荷物輸送大手のフェデックス（17日）、ソフトウェアメーカーのオラクル（17日）、スポーツ用品大手のナイキ（18日）、クルーズ客船運航のカーニバル・コーポレーション（19日）などの企業決算が予定されている。 経済指標では、12月住宅市場指数（15日）、12月NY連銀製造業景気指数（15日）、11月鉱工業生産指数（15日）、11月住宅着工件数・建設許可件数（16日）、11月消費者物価指数（17日）、12月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数（18日）、11月景気先行総合指数（18日）が発表される予定。足元の株安など急激な市場環境の変化を受けて、12月の指標に関心が向かうことになるだろう。 （Horiko Capital Management LLC） 《TN》