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*18:45JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：衆院選公示、ECB理事会、米雇用統計 ■株式相場見通し 予想レンジ：上限17600-下限17200円 来週は、名実ともに師走相場入りとなる。2日に衆院選が公示されることで、選挙相場への思惑が改めて確認されそうである。1与党優位との見方が高まる状況の中、長期政権を意識した物色に向かわせよう。また、年末を迎え、掉尾の一振への意識が高まりやすい中、個人主体の売買が活発化することになろう。12月はIPOが28社予定されている。今年1番のパフォーマンスを求め思惑的な動きも出てくることになるだろう。 経済指標では、米国で1日に11月の米ISM製造業指数、3日に米地区連銀経済報告（ベージュブック）、11月の米ADP雇用報告、5日に11月の米雇用統計が発表される。全体として米経済の堅調さを示す可能性が高いとみられ、米国市場の上昇なども日本株市場への追い風になりそうだ。 そのほか、4日に欧州中央銀行（ECB）理事会が開催される。ドラギ総裁は先日の講演で、低迷しているユーロ圏の物価をできるだけ早くテコ入れするために「やるべきことをやる」と表明。「量的緩和」の実施の時期や手法を詰めると伝えられているなか、緩和期待が相場の下支え要因になろう。 ■為替市場見通し 来週のドル・円は、11月の米雇用統計や衆議院選挙の世論調査に注目する展開となる。解散総選挙と円安というアノマリー、年末に向けた米国企業の利益送金によるドル買いなどで、ドルは下げ渋る展開が予想されるものの、本邦通貨当局が円安のスピードに対して懸念を表明していることで、ドルの上値は限定的か。 リスク要因は、イスラム国を空爆している有志連合国でのテロの可能性、エボラ出血熱の感染拡大懸念、地政学的リスク（ウクライナ情勢、中東情勢）の緊迫化などが想定される。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による外貨建て資産への投資増額（23％⇒40％）から、ドルの下値は限定的だと予想される。 ■来週の注目スケジュール 12月1日（月）：新車販売台数、中製造業PMI、米ISM製造業景気指数など 12月2日（火）：衆院選公示、毎月勤労統計、米建設支出、米自動車販売など 12月3日（水）：積水ハウスリート上場、米地区連銀経済報告、米ADP全米雇用報告など 12月4日（木）：ECB理事会、米新規失業保険申請件数など 12月5日（金）：景気動向指数、独製造業受注、米雇用統計など 《TM》