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*08:07JST 日本株見通し：今後しばらくは海外勢の需給動向を見極める必要 6日の東京市場は買い先行の展開になりそうだ。3日の米国市場では注目されていた9月の雇用統計で、失業率が5.9％へと低下、非農業部門雇用者数も24万8千人増と予想を上回る改善を示した。今月のFOMC(連邦公開市場委員会)での量的緩和終了は確実視されているものの、早期利上げには慎重との見方から終日堅調推移となった。NYダウは200ドルを超える上昇となり、この流れを受けてシカゴ日経225先物清算値は大阪比150円高の15910円に。日経平均はこれにサヤ寄せする格好からのギャップ・アップとなろう。 一方、非公式の外資系証券経由の売買注文動向は、ここにきて売り越し基調が継続している。10月は米ミューチャル・ファンドによる節税目的での売り圧力が強まるとの見方。また、11月に入ると今度はヘッジファンドによる決算絡みの売りなども意識されやすいだろう。先物主導による投機的な売りとの見方もされるなか、今後しばらくは海外勢の需給動向を見極める必要がありそうだ。 また、香港の民主派によるデモが拡大している。中国の国慶節の連休の間に沈静化するとみられていたが、一方で、反対派との衝突も起こっている。引き続き、リスク回避に向かわせる要因になりそうだ。さらに、米国内でのエボラ感染者の動向などが相場の変動要因になりかねないため、関連する報道等に振らされる展開には注意しておきたいだろう。 日経平均は先週の下げで13週線までの調整を経ており、値幅調整は一巡した。日柄調整に向かわずに一巡感が台頭してくるようだと、いったんはリバウンドを意識したスタンスとなろう。もっとも、今週は日銀の金融政策決定会合のほか、IMFの世界経済見通し、FOMC議事録、ECBのドラギ総裁の講演、G20財務相・中央銀行総裁会議などが予定されており、各国の金融政策に関心が集まりやすい。先週同様、金融政策に関連する要人発言等を受けた海外市場の動向などの影響も警戒する必要がある。自律反発の域を脱せないと、再び不安定な相場展開が予想される。 《TN》