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*21:17JST 米国株式市場見通し：弱気相場へのトレンド転換を懸念 週初は連邦公開市場委員会（FOMC）や雇用統計などの結果を見極めたいとの思惑から手控えムードとなり、小動きとなった。企業買収の発表が相次いでいることや、製薬大手の決算などが好感されたものの、欧州連合がロシア制裁の強化を決定したことで下落に転じた。またオバマ大統領が会見で、米国も欧州と足並みを揃えて制裁を強化することを表明すると下げ幅を拡大する展開となった。週半ばになると4-6月期GDP速報値が予想を上回る年率4.0％成長となったことで反発。注目のFOMCでは100億ドルの追加量的緩和縮小を決定したが、雇用情勢に懸念を示した。ポルトガルの銀行の破綻懸念などで欧州株式相場が下落したほか、7月シカゴ購買部協会指数が予想外の低下、加えてアルゼンチン国債のデフォルト懸念もあり急落。月末でポジション調整の売買も目立ち、ダウ平均株価は年初来で下落に転じた。週末にかけては7月雇用統計で失業率が6.2％、非農業部門雇用者数が20万9千人増とやや予想を下回ったものの、6ヶ月連続で20万人台を維持する改善となったことから下げ幅を縮小する展開となった。結局、週を通じて主要株式指数は下落した。 短文投稿サイトのツイッターや製薬大手のメルクなどが好決算を発表して上昇。ディスカウントストアのダラー・ツリーは同業のファミリー・ダラーの買収を発表して両社とも買われた。不動産情報サイトのジローも同業のトゥルリアの買収を発表して堅調推移となった。携帯電話キャリアのTモバイルUSはフランスの通信会社イリアッド社から買収提案を受けたことが明らかとなり上昇した。一方でオーガニック食品スーパーのホールフーズや医療保険のヒューマナが冴えない決算を発表して下落。またファストフードのヤムブランズは中国の期限切れ肉が使用されていた問題が発覚して以降、売上が大きく落ち込んでおり、長期化すれば業績への影響は免れないとの見解を示したことで軟調推移となった。 ダウ平均株価が年初来で下落に転じ、S&P500指数も2012年ぶりとなる週間下落率を記録した。小型株で構成されるラッセル2000指数は過去1カ月間で7％以上下落するなど、弱気相場へのトレンド転換を懸念する見方も少なくない。ロシア情勢やアルゼンチン国債のデフォルト、連銀の金融政策など下落の要因が判然としないことも嫌気されているようだ。FOMCや雇用統計などのイベントが通過したため、今週は再び企業決算に注目が集まるだろう。 企業決算は、ウォルト・ディズニー（5日）やタイム・ワーナー（6日）、21世紀フォックス（6日）、ケーブルビジョン（5日）、バイアコム（6日）、CBS（7日）、ニューズ・コーポレーション（8日）など多くのメディア及びケーブルテレビ大手が予定されている。先月下旬に21世紀フォックスがタイム・ワーナーに買収提案を行ったものの拒否されたことが明らかとなった。その後、21世紀フォックスを率いるマードック氏が高すぎる買収条件は検討しないと発言し収束した感があるものの、買収を完全に断念したと判断するのは早計だろう。 またマイケル・コース（4日）、コーチ（5日）、ラルフローレン（6日）などアパレル各社の決算発表も予定されている。マイケル・コースはアナリストの投資判断引き下げなどが相次ぎ上値の重い状況が続いている。コーチは売上の低迷が続いているが、今秋からの製品ラインナップの刷新で目先の業績見通しで回復の兆しが確認できるかどうかが焦点だろう。 その他、保険のAIG(4日)、ドラッグストアのCVSケアマーク（5日）、ソフトウェアのシマンテック（6日）、半導体のエヌビディア（7日）などの決算発表も控えている。 経済指標では7月ISM非製造業景況指数（5日）の発表が予定されている。また7日にはECB定例理事会及びドラギ総裁の会見が予定されており、一部にデフレ観測まで浮上している欧州の経済情勢と、それを受けた欧州株式相場の動向に注意が必要となる。 《TN》