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*07:10JST 米国株式市場見通し：FOMCと4-6月GDPに注目へ 週初はウクライナでのマレーシア航空機撃墜やイスラエルのガザ地区侵攻の地政学リスクへの警戒感から売りが先行した。しかし、オバマ大統領がロシアの対応を非難する声明を発表し、その後ウクライナの親ロシア派が遺体や飛行データの引き渡しに応じることで合意したことが伝わると下げ幅を縮小する展開となった。またイスラエルの停戦を模索するために、ケリー国務長官が近く仲介役を務め、エジプトを訪問するとの報道も好感された。週半ばになるとハイテク大手が相次いで好決算を発表したことが好感され上昇。国際通貨基金(IMF)が米国のインフレは引き続き抑制されており、連銀は来年半ば以降もゼロ金利を維持できるとの見方を示したことも支援材料となり、S&P500指数は過去最高値を更新した。週末にかけてはハイテク大手の冴えない決算に加え、欧州連合が対ロシア経済制裁を強化するとの観測も浮上したことで売りが強まり、弱い動きとなった。週を通じて主要株式指数はダウ平均株価は上昇したが、ナスダック総合指数は下落した。 携帯端末のアップルやソフトウェアのマイクロソフト、交流サイトのフェイスブックなどが相次ぎ好決算を発表して上昇。商業金融のCITグループはワンウェスト銀行の買収で合意し、買われた。一方でファストフードのヤム・ブランズやマクドナルドは、上海の食肉工場が期限切れ肉を納入していた問題で下落。半導体のクアルコムは予想を上回る決算を発表したものの、中国企業のロイヤルティ過少申告などの対応に苦慮しており、慎重な業績見通しを示したことで軟調推移となった。 29-30日に連邦公開市場委員会(FOMC)が予定されている。これまでのイエレンFRB議長の発言や議事録の内容から、今回も100億ドルの量的緩和縮小が発表される可能性が高い。現状、量的緩和策は経済情勢に大きな変化がない限り、10月に終了する見通しにある。今後の関心事になる利上げのタイミングについては、イエレンFRB議長が過去に量的緩和終了から6ヶ月程度と発言しているものの、投資家やエコノミストの間では、早くても来年の夏頃という声が多い。 月初めとなることから、6月中古住宅販売仮契約（28日）、5月ケース・シラー住宅価格指数（29日）、ADP雇用報告（30日）、4-6月期GDP速報値（30日）、7月雇用統計（1日）、7月ISM製造業景況指数（1日）など多数の経済指標の発表も予定されている。4-6月期GDP速報値では、悪天候で落ち込んだ1-3月期の反動がどこまで確認できるかが注目点となるだろう。雇用統計は、失業率6.1％、非農業部門雇用者数23万人増が予想されている。 ピークは通過したものの、多数の企業決算の発表が予定されている。ダウ構成銘柄では、製薬のメルク（29日）やファイザー（29日）、クレジットカードのアメリカン・エキスプレス（29日）の決算発表が控えている。その他の主要企業では、運輸のUPS(29日)、短文投稿サイトのツイッター(29日)、ホテル運営のマリオット（29日）、口コミサイトのイェルプ(30日)、通信のスプリント(30日)とTモバイルUS(31日)、決済ネットワークのマスターカード(31日)、電気自動車のテスラ・モーターズ(31日)などの決算発表が予定されている。スプリントとTモバイルUSはそれぞれの決算内容を受けて、大詰めを迎えている買収交渉に何らかの影響があるかどうかが注目される。短文投稿サイトのツイッターや口コミサイトのイェルプは、先週、フェイスブックがモバイル向け広告が好調なことを背景に予想を上回る決算を発表したことから、期待が高まっている。 （Horiko Capital Management LLC） 《KO》