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*17:16JST 米経済指標や米債入札と為替の動向を注視！　住信SBIネット銀行（三井智映子） 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。 先週は、トランプ米大統領が2,000億ドル相当の中国製品を対象に、10％の追加制裁関税を課すと警告したことにこれに対して中国対抗措置を取ると反発し、米中貿易摩擦懸念を背景にNYダウは8日続落。金曜にはダウが反発したものの、総じてダウ安やドル売り、リスクオフの流れとなりました。 米中貿易問題についてレポートでは、『不透明感は燻るものの、冷静にみると7月6日（金）の制裁関税発動は340億ドルが決定したのみで、中国も同額の対抗措置の構えに留まっており、今後トランプ政権が正式に発動規模を拡大するにせよ、産業界から関税措置の影響などのヒアリングを終えるまで数ヵ月を要する』との見方もあると紹介しています。 さて、今週の動きはどうなるのでしょうか。 レポートでは、まず為替について、『今週は、24日に実施されたトルコの大統領選・議会選でのエルドアン大統領の勝利もあり、トルコは堅調地合いで週明けの取引を開始しました』とのことです。選挙後の政治的混乱が回避されたとの見通しが交換されトルコリラ買いに繋がったようですね。また、ドル円については、『米中や米国とEUとの貿易問題への警戒感からドル/円は上値の重い週明けとなっています』と分析しています。 一方、原油価格については、『22-23日のOPEC総会での減産合意も予想の範囲内となったことで原油価格が反発、豪ドルやカナダドルも堅調な値動きで週明けを迎えています。こうした中でドル/円は109円台後半での値動きが続いており、110円台を回復し、110円台での底堅さを回復できるか今週の注目点の一つとなりそうです』との見解を述べています。 そして今週発表される経済指標については、『耐久財受注や個人消費支出デフレーターなど一連の指標がパウエルFRB議長のタカ派的トーンの金融政策見通しを裏付けることになるか』に注目する必要があると伝えています。また、米債入札については『2年債、5年債、7年債入札の影響も踏まえ、10年債利回りが3.0％台にどこまで接近するか、為替市場の影響が注目されます』との見解を示しています。 加えてユーロドルについては、『欧州では独IFO景況指数や独やユーロ圏の消費者物価指数の発表を控えており、ECBの金融政策への影響も睨みながらユーロが年初来安値の1.1507ドルに接近するのか、あるいは1.16ドル台での堅調地合いを維持し、1.17ドル台回復へ足掛かりとなるのか注目されます』と紐解いています。 今週もこのレポートを参考に為替相場を注視してみていただけると嬉しいです。 上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 フィスコマーケットレポーター　三井智映子 《DM》