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*07:53JST NYの視点：トランプ米政権の経済アジェンダの行方に注目、不信感募る中 米国のトランプ政権への不信感が募っている。トランプ米大統領が機密情報をロシアと共有したと報じられたことに続き、リベラルなNYタイムズが、「トランプ米大統領が解任したコミ—前連邦捜査局（FBI）長官の在任中に、同氏に対し、フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）とロシアの関係を巡る捜査を打ち切るよう要請した」と報じたことから、「政権存続を脅かす」とトランプ政権への不信感が募った。 混乱の中、トランプ政権にとり、経済政策のアジェンダを遂行していくことが非常に重要となる。米下院歳入委員会は明日18日に税制改革案に関する公聴会を始めて開催する。年内の成立に向けて、共和党委員会は税制改革が米国の経済を押し上げ、全米の雇用を創出することを訴え、法施行に向けて取り組む。トランプ米大統領は、沿岸警備隊に向けた演説で「過去最大の現在を実施する」と再表明した。 トランプ政権、共和党議会は税制改革案を年内に成立させることを目指している。共和党のケビン・ブレイディ歳入委員長　ピーター・ロスカム議員は、トランプ大統領や上院と協力し、成長を支援する歴史的な規模の税制改革を過去30年間で初めて実現すると断固とした姿勢を表明。広範にわたり、恒久的な税制改革で経済の成長や全米の雇用創出を支援することが可能となる方法を協議していくと述べた。 米国民にとっては政治劇よりも、トランプ政権が掲げている減税、ヘルスケア法案、財政支援の出動で、家計や雇用が回復することが最重要課題。株式相場は「5月で売って逃げる」相場となるため、短期的にはドルの軟調な展開が予想されるが、トランプ政権がこの政治的混乱を乗り切り、年内のヘルスケア法、税制改革法成立にこぎつければ、長期的にはドル買いに繋がると見る。 《HT》