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*06:38JST ギリシャ支援で首脳会議続く、15日までに改革案の法制化要求 ユーロ圏首脳会議が、日本時間の12日夜から始まり、ギリシャが提出した構造改革案を着実に実行させることなど、支援の協議を始める条件を巡って意見を交わされているようだ。 前日に開かれたユーロ圏の財務相会議では、ギリシャが、支援を受ける条件として提出した構造改革案を着実に実行できるか、疑問視する声が相次ぎ、結論が出ないまま終了。 首脳会議では、改革案に盛り込まれている年金制度の見直しや付加価値税の税率の引き上げなどの項目について、ギリシャが今月15日までに法制化することなど、支援の協議を始める条件を巡って意見を交わしていると報じている。 なお、ドイツがギリシャ問題への対応の選択肢の1つとして、ギリシャを「少なくとも今後5年間」ユーロ圏から離脱させる案を検討していることが、独財務省が作成した文書で明らかになったと報じられている。 《TM》