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*12:36JST 中国：百貨店が閉店ラッシュ、経営不振で「負の連鎖」も 経営不振の波が中国の百貨店業界を襲っている。首都の北京市を始めとして天津市や山東省、安徽省など各地で大型商業施設の閉鎖が相次いだ。中国百貨商業協会のまとめによれば、加盟百貨店101店の売り場面積は、2014年通年で1619万平方メートルも縮小したという。業績の悪化も目立つ。101店の主力事業による利益、税引前利益はそろって15％以上の減少を強いられている。経済参考報が16日付で伝えた。 「建国後の百貨店第1号」と称される王府井百貨。14年7月に広東省の湛江門店を閉鎖し、年末には100％子会社の株洲王府井百貨を売却した。輝かしい過去の姿とは対照的に、経営の縮小に歯止めがかからない。天津市屈指の繁華街「和平路」でも、天津遠江百貨や津楽匯など、閉鎖に追い込まれた百貨店が後を絶たない状況だ。 中国資本にとどまらず、マレーシア系百盛百貨（パークソン）や、日本のイトキン（伊都錦）など、外資勢も苦戦している。今年3月に開業11年目を迎えた天津百盛が閉店。グループでは、14年5月に済南百盛（山東省）、13年8月に石家荘百盛（河南省）なども閉鎖されている。中国で事業規模を広げてきた百盛百貨は、拡大路線の修正を余儀なくされた格好だ。 そろって苦境に立たされた背景には、小売市場の競争激化などが指摘されている。電子商取引(Eコマース)や大型ショッピングモールの台頭で消費形態が多様化。一方、百貨店はここ数年、商品や店舗の同質化が進んでいる。消費者にとって百貨店の魅力が薄れ、客離れを招いた。さらに、人件費や店舗の維持コストの上昇も、百貨店の業績悪化に拍車をかけている。 この百貨店不況が引き起こす負の連鎖に、一部の専門家は警戒感を隠さない。長期化すれば、社会全体にマイナス影響を及ぼしかねないためだ。リストラにともなう失業者の増加に加え、賃料の滞納、回収不能の売掛金の増加など、不動産業やサプライチェーンまで波及する恐れもあると懸念している。 【亜州IR】 《ZN》