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*13:31JST トヨタなど外資自動車メーカーの中国撤退、当面あり得ず＝現地メディア シチズングループによる広東省広州工場の解散発表、パナソニック<6752>の中国テレビ生産からの撤退決定、マイクロソフトによるノキア中国工場閉鎖発表——。これらの外資撤退の動きは、中国の支柱産業である自動車業界にも波及する可能性はあるのだろうか。中国経済網は4日付で、「トヨタ・ホンダ・日産が競ってパナソニックやシチズンに追随する可能性はあるのか」と題する論評を掲載。複数の専門家の見解を紹介する形で、「外資自動車メーカーが中国から撤退する現象は、当面あり得ない」とする結論を導き出した。かえって「中国展開を一段と加速させる」との見解を紹介している。 足元でみられる一部外資の撤退について、人件費の上昇を最大の要因として指摘。中国経済が成長率鈍化の「ニューノーマル（新たな標準）」を迎えたことも、外資に中国展開を再考させるきっかけになったと補足した。このほか、対外開放の進展も理由として列挙。中国の改革開放初期は、直接投資以外に中国市場に参入する術はなかった。しかし、対外開放が進んだ今は、周辺国・地域の工場で製品を加工し、それを中国で販売することも可能になった——と解説している。 もっとも、衣類や玩具、精密機器などと異なり、自動車産業は製造業の中でも特殊な業界であるとの認識。取材した専門家が口をそろえて、「自動車分野の外資撤退は当面はない」と断言した事実を強調した。その理由の一つは、中国自動車市場になお確固とした成長余地がある点。これまでのような2ケタ成長は望めないものの、確実に伸び続けるとみている。2020年に3000万台、2025年に4000万台規模へと拡大すると予測された。 これらを踏まえて記事では、「日本自動車大手は中国市場を依然として重要市場と捉えている」との見解を提示。円安の進行などで、日本製造業の間では国内回帰の動きがみられるものの、トヨタ自動車<7203>の豊田章男社長は今年1月の中国メディアの取材に対し、「生産ラインを日本に移す考えはない」と語った事例を紹介した。 【亜州IR】 《ZN》