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*11:28JST 楽天やユニクロに商機到来か、日本政府がEコマース市場の開放をインド政府に求める 日本政府が今月9-13日にタイ東部のパタヤ市で開催される東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の第7回会合で、Eコマース市場の対外開放をインド政府に圧力をかける見通しだ。 地元紙ビジネス・スタンダード（電子版、6日付）によると、Eコマースの開放について、日本側はインド政府に対して強く求めているという。ただ、インドの政府関係者はこのほど、デジタル商品に対する定義が明確しておらず、現時点ではEコマースの対外開放を約束することができないと発言。日本政府はインド政府に対し、ソフトウェアや電子書籍などのゼロ関税を求めていると報じられている。また、Eコマースの対外開放が実現すれば、楽天<4755>やファーストリテイリング<9983>など日本の大手企業によるインドへの進出もしやすくなるためだ。 ビジネス・スタンダードは、Eコマースの対外開放の交換条件として日本側が対印投資を拡大する可能性があるとみている。 なお、ユニクロはインドで100店舗を展開する計画で、オンラインショップの展開も視野に入っている。インドでは、企業間電子商取引(B2B）が外資に開放しているものの、外資による個人消費者向け電子商取引（B2C）への参入が禁止されている。 《ZN》