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*13:52JST 中国で校内児童殺傷事件が相次ぐ、4年で死傷者180人 新学期初日の1日午前10時20分、湖北省十堰市の東方小学校で、無差別殺傷事件が発生した。教師・生徒9人が果物ナイフを持って校内に侵入した男に刺され、4人が死亡している。男は凶行後、校舎の5階から飛び下り、死亡が確認された。こうした校内の児童殺傷事件は、中国で2010年から現在までの4年間で、報告されているだけでも18件発生。死傷者は180人に達している。中国政府系メディアが1日付で伝えた。 多くの学校では、セキュリティーシステムを導入する予算がないため、賃金を低く抑えられる退職者が守衛として雇われている。しかし、正式な訓練を受けていない退職者にできることは限られ、しばしば名前だけの守衛となっている。 校内児童殺傷事件の特徴は、何の前触れもなく起こり、5～10分の短時間に凶行が終わることだ。このため、名ばかりの守衛や、脆弱なセキュリティーシステムでは防御が追いつかないケースが多い。 教育研究の専門家は6～7年前から、「学校に十分な防犯体制を導入するための予算を捻出し、防犯責任の所在を明確にすることが必要だ」と呼びかけている。しかし現在は、公安部門、教育部門、学校の3者が互いに責任を押しつけ合っている状況だ。これに対して専門家は、「公安部門が責任を負い、セキュリティーシステムの確立や、守衛の人選・訓練を引き受け、校内の安全を守るべきだ」と提言している。 中央政府は2010年、校内防犯用途に使用する臨時給付金として、38億8900万人民元（約644億5000万円）の予算を確保し、義務教育課程の学校へ給付した。しかし専門家はこうした一時的な措置では効力がないとの見方。「校内防犯費を地方政府の予算に組みこむなどして、継続的に支援することが不可欠だ」と指摘した。 《ZN》