650
9/4 15:00
-44(-6.34%)
時価総額 8,423百万円
ファッション通販サイト「SHOPLIST」の運営が柱。GameFi事業、ランク王のメディア事業等を手掛ける。EC事業は大幅増益。投資事業組合運用益の計上などにより、24.3期3Q累計は大幅経常増益。 記:2024/04/15
「アミーユ」ブランドで展開の有料老人ホームが主力。サービス付き高齢者向け住宅も手掛ける。損保ジャパン日本興和HDの連結子会社に。米エデュランス社を17年3月までに買収完了予定。17.3期は苦戦の見通し。 記:2017/03/02
ソフトウェア販売やPayPayポイントのポイントモール「QuickPoint」の運営等を行うICT事業が主力。再生可能エネルギー事業なども。太陽光発電所関連の資材販売、建設関連事業などの推進を図る。 記:2024/08/23
3,450
9/4 15:00
+75(2.22%)
時価総額 261,648百万円
100円ショップ業界2位。主力は日本製グッズ。独自の企画商品や流通システムに強み。女性視点の品揃えにも定評。店舗数は2000店舗超。売上営業利益率5%以上の維持、戦略的出店によるシェア拡大などに取り組む。 記:2024/04/29
ローズンピザメーカー。冷蔵・冷凍のピザを中心にナン、小麦ごはんを手掛ける。生パスタや鶏料理などの外食事業も。家庭用市場の開拓を積極化。外食事業は黒字転換。販管費の減少などにより、24.3期3Qは収益伸長。 記:2024/04/09
金融事業、美容・健康関連商品の企画・販売を行うビューティー&ヘルスケア事業、太陽光発電設備の販売・施工等を行うクリーンエネルギー事業などを展開。金融事業ではM&A仲介、資金調達仲介関連事業などに注力。 記:2024/09/03
611
9/4 15:00
-13(-2.08%)
時価総額 28,818百万円
統合商品情報データベース「eBASE」の開発、販売を行う。食品業界、日雑業界向けが主力。IT開発アウトソーシングビジネス等も手掛ける。「商材えびす」では商品情報データプールサービス関連の提案を推進。 記:2024/05/16
211
9/4 15:00
-11(-4.95%)
時価総額 5,280百万円
HTML5ゲーム事業が主力。「Flyff」などのオンラインゲーム事業、スマートフォンアプリ事業等を手掛ける。歩数アプリや教育メタバース等も。「Rappelz Universe」のリリース準備を進める。 記:2024/05/12
スキンケア・メークアップなどの化粧品、美容補助商品等の製造・販売を行う。全国の販売会社を通じた対面販売に特徴。スキンケア部門の売上高比率が高い。浸透美活液「レッドパワー セラム」などの販促を強化。 記:2024/08/26
ガラス基板加工メーカー。宮城県栗原市に本社。液晶パネル向けガラス基板加工事業が主力。石英ガラス加工等の半導体製造装置部品加工、不動産賃貸事業等も。25年2月にペロブスカイト太陽電池事業を開始予定。 記:2024/08/19
5,840
9/4 15:00
-500(-7.89%)
時価総額 156,530百万円
プリント基板の設計・製造を行う。車載向けが主力。両面・多層スルーホール基板、ビルドアップ基板、フレキシブル基板等が主要製品。ハイエンドスマートフォン向け基板の拡販に注力。27.3期売上高2700億円目標。 記:2024/06/24
3,965
9/4 15:00
-465(-10.5%)
時価総額 158,699百万円
半導体計測器具「プローブカード」、試験装置「テスタ」などの開発、製造、販売を行う。メモリー向けプローブカードで世界トップシェア。海外売上比率は約7割。メモリー向けプローブカードは高い生産稼働率が続く。 記:2024/09/02
デジタルサイネージの製造・販売、リースなどを手掛けるデジタルサイネージ関連事業が主力。ハイパーローカルメディア「タウンビジョン」の運営等も。新規ラインナップの調達、デジタルマーケティングなどに注力。 記:2024/09/02
投資業および子会社ジャスティス債権回収を管理。債権回収に経営資源を集中。新規債権の仕入価格高騰等で債権回収事業は低調。債権回収の合理化や積極的な営業活動実施も、赤字継続。債務超過により上場廃止決定。 記:2016/07/13
独立系ベンチャーキャピタル。京都市に本社。地方創生ファンド、CVCファンドの組成等を行う。アーリーステージ企業に積極投資。投資残高は80億円超。地方創生ファンドは地方公共団体等との連携強化で規模拡大図る。 記:2024/07/29
1,332
9/4 15:00
-87(-6.13%)
時価総額 55,831百万円
独立系投信投資顧問会社。投資運用業務や投資信託委託業務、投資助言業務などを行う。運用資産は日本株比率が高い。運用資産残高は1兆9000億円超。再生可能エネルギー発電事業へのファンドによる投資推進図る。 記:2024/08/01