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*08:20JST 個人投資家の影響力が高まる 　今週も引き続き米税制改革の行方に振らされる可能性が高い。米共和党指導部は週末に、35％の連邦法人税率を2018年から21％に引き下げる大型減税法案を最終決定している。週明けに上下両院で採決し、今週中の成立を目指す。下院は早ければ19日、上院も20日に同法案を採決する方向で調整に入っており、懸念要因の払拭が改めて相場の先高期待に向かわせよう。法案成立を先取りした金融株への押し目狙いが意識される。 　ただし、クリスマスが近づくことから、より参加者は限られてくる。そのため指値状況も減るなかで、一方向の需給に大きく振らされやすくなりそうだ。物色の主体が個人に代わるなか、今週も多くのIPOが予定されており、日替わり的に直近IPO銘柄等も含めて資金の流れが入れ替わる展開が意識される。 　また、調整の続いているハイテク株については、海外勢の参加者が減ることから売り圧力も限られてくるとみられる。IoTや自動運転など来年以降も半導体需要への期待が大きく、ほぼ3週間の調整を経て、押し目買いの動きが強まってくる可能性もありそうだ。 　さらに、市場の関心は18日からシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で先物取引が始まるビットコインに向かっているとの声も聞かれる。CMEでのビットコイン先物が好調なスタートと切ってくるようだと、関連銘柄への支援材料になることも意識しておきたい。（村瀬智一） 《AK》