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*08:22JST 北朝鮮情勢や政治停滞リスクが重しにも 　10日の日本株市場はこう着感の強い相場展開になりそうだ。9日の米国市場では、米景気や税制改革法案成立への期待から買いが先行したものの、11日から本格化する7-9月期決算内容を見極めたいとの思惑から上げ幅を縮め、小幅に下げに転じている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比20円安の20690円だった。 　この流れを受けて、やや売りが先行する格好になり、その後は北朝鮮情勢が重しになろう。金正恩朝鮮労働党委員長は先月下旬、声明を発表し、「史上最高の超強硬な対応措置」に言及した。連休明けとなる10日の朝鮮労働党の創立記念日に合わせて新たな軍事挑発に出るのではないかと各国が警戒している。これを無事に通過してくるようだと、いったんは安心感につながる可能性がある。しかし、中国による圧力強化の動きに反発して挑発に出る可能性から、中国共産党大会が開幕する18日前後を警戒する見方などもあり、積極的な上値追いは慎重にさせそうだ。 　また、国内では衆院解散後、突如吹き荒れた小池旋風の煽りを受けてか、自民党の単独過半数割れを指摘する予想が続出している。今回の日本株がリバウンド基調を強めた一因としては海外ファンドによる買いの影響が大きいが、タイミング的には内閣支持率が上昇したことが背景にあった。衆院選に向けた世論調査で安倍政権が危うくなるようだと、政治リスクが高まり、海外ファンドによる日本株買いの動きにも変化が見られる展開がありそうだ。（村瀬智一） 《AK》