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*08:38JST 米雇用統計を受けてリバウンドへ 　7日の東京市場は買い優勢の展開になろう。4日発表の米雇用統計の結果を受けた米国市場の影響を受けてのスタートとなるが、非農業部門就業者数（季節調整済み）は前月比21.1万人増加したほか、10月と9月の雇用者数も上方修正された。利上げはほぼ確実となり、4日の米国市場は金融政策の不透明感払拭を好感し、NYダウは369ドル高となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比250円高の19710円と切り返しをみせている。 　ただし、買い一巡後はこう着感が強まりやすい面もある。週末には先物・オプション特別清算指数算出（SQ）を控えている。先週末の急落によって少なからず需給面に影響を与えていると考えられ、先物主導による不安定な相場展開になりやすいところ。SQが通過すると機関投資家は本格的な休暇に入るだろう。商いが細りやすいなか、全体としても方向感が出難くなる。 　とは言え、郵政グループ3社の底堅い値動きをみても、個人主体の需給状況は良好である。相場全体として上値追いは慎重になったとしても、先高期待は後退しない。そのため、物色意欲は強い一方で、リスクを避ける狙いから、中小型株や相対的に出遅れている銘柄等の水準訂正を狙った流れに向かいやすい。 　なお、7日に日銀の黒田総裁のパリ・ユーロプラス・フィナンシャル・フォーラムでの講演が予定されている。追加の金融緩和政策に関する発言等が出てくるようだと、改めて日経平均の2万円突破が意識されてくる可能性はあるだろう。 《AK》