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日経平均は反落、米中貿易摩擦への警戒感が強い(訂正)

2018/4/6 17:13 FISCO
*17:13JST 日経平均は反落、米中貿易摩擦への警戒感が強い(訂正) 下記のとおり修正します。 (誤)売買代金は2兆6577万円 (正)売買代金は2兆6577億円 日経平均は3日ぶり反落。5日の米国市場では、中国の報復関税措置を受けて、米政府高官が交渉の可能性を示唆したことで米中貿易摩擦への警戒感が後退し買いが先行、NYダウは連日で200ドルを超える上昇となった。また、シカゴ日経225先物清算値は大阪比220円高の21870円となるなか、これにサヤ寄せする展開が期待されていた。  しかし、寄付き直前にトランプ政権が1000億ドルの対中追加関税を検討と伝わると、為替市場では円高に振れ、グローベックスにNYダウ先物が大幅に下落するなか、日経平均は小幅に反落して始まった。その後は前日終値を挟んでの値動きが続く中、後場半ばには21742.84円まで上昇する場面もみられた。しかし、ファーストリテ<9983>が下げに転じたほか、ファナック<6954>が下げ幅を広げる中、利益確定の流れが広がる格好から、結局は下げに転じている。大引けの日経平均は前日比77.90円安の21567.52円となった。東証1部の売買高は14億6938万株、売買代金は2兆6577億円だった。業種別では空運、パルプ紙、海運、倉庫運輸、機械、不動産が下落率上位。一方で石油石炭、小売、建設、水産農林、サービスが小じっかりだった。個別では弱い値動きが続いていたソフトバンクG<9984>が5日ぶりに小反発。コインチェックへの買収を発表したマネックスG<8698>がストップ高。決算評価からセブン&I<3382>が堅調だったほか、資生堂<4911>は連日で最高値を更新した。半面、任天堂<7974>の利益確定の流れが続いているほか、リバウンド基調が強まっていたファーストリテ<9983>が7営業日ぶりに反落。武田薬<4502>、キーエンス<6861>、信越化<4063>の弱さが目立った。(村瀬智一) 《TM》
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