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*15:53JST 日経平均は続落も、配当落ち分考慮で底堅さ意識される 日経平均は続落。26日のNY市場はまちまちだったが、ハイテク中心に買い戻しの動きもみられており、この流れを引き継ぐ格好から、シカゴ先物清算値の水準を上回って始まった。日経平均の配当落ち分は約130円程とみられ、前日の終値から換算すると20200円辺りが基準となるなか、60円安程度からのスタート。その後は狭いレンジでの推移となり、続落ではあるが、底堅さが意識されている。 大引けの日経平均は前日比63.14円安の20267.05円となった。東証1部の売買高は12億0227万株、売買代金は2兆0839億円だった。業種別では、電力・ガス、石その他製品油・石炭製品、陸運、医薬品が下落率上位だった。一方、海運、繊維、鉱業、水産農林、その他製品がが上昇率上位だった。 売買代金上位では任天堂<7974>が終日堅調だったほか、三菱UFJ<8306>、東エレク<8035>、PKSHA<3993>、第一生命<8750>、岡本硝子<7746>が堅調。一方で、日本郵政<6178>、トヨタ<7203>、日産自<7201>、ソニー<6758>、三井住友<8316>、キーエンス<6861>が下落。テーマ株では電池関連のほか、子育て支援など政策関連、アップル関連などに値幅取り狙いの資金が向かっていた。 《TM》