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*15:38JST 日経平均は4日続伸、円安好感も利益確定売りで伸び悩む 日経平均は4日続伸。20日まで開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）では、10月から米連邦準備理事会（FRB）の保有資産の縮小を開始する方針が示された。また、年内残り1回の利上げ見通しが据え置かれたことなどから、円相場が1ドル＝112円台に下落し、本日の日経平均は円安を好感して146円高からスタートした。前場は高値もみ合いが続いたが、前日までの3日間で500円超上昇していたこともあり、日銀金融政策決定会合の結果発表をきっかけに後場は利益確定の動きが広がった。 大引けの日経平均は前日比37.02円高の20347.48円となった。東証1部の売買高は19億7391万株、売買代金は2兆8207億円だった。業種別では、鉱業が3％を超える上昇となったほか、不動産業、海運業が上昇率上位だった。一方、鉄鋼、その他製品、非鉄金属が下落率上位だった。 個別では、三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>などの金融株や、トヨタ自<7203>、日産自<7201>などの自動車株がしっかり。三井不<8801>、三菱地所<8802>といった不動産株の上昇が目立ったが、市場では相対的な出遅れ感を指摘する声があった。また、日理化<4406>が東証1部上昇率トップとなったほか、業績上方修正のレオン自機<6272>や量子コンピューター関連とされるブレインパッド<3655>も上昇率上位に顔を出した。一方、売買代金トップの任天堂<7974>が2％超下落したほか、ソフトバンクＧ<9984>、ＫＬａｂ<3656>、ソニー<6758>、リクルートＨＤ<6098>もさえない。新日鉄住金<5401>が3％近く下落するなど資源関連株の下げが目立った。また、第1四半期決算がマイナス視されたクスリのアオキ<3549>、米アマゾンの進出で競争激化懸念が広がったＭＲＯ<3064>などが東証1部下落率上位に顔を出した。 《HK》