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*15:45JST 日経平均は大幅反落、米中首脳会談を前に年初来安値更新 日経平均は大幅反落。5日の米国市場では、3月ADP雇用統計が予想を大幅に上回ったものの、連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を受けて金融引き締めへの警戒感が強まり、NYダウは41ドル安となった。円相場は1ドル＝110円台前半から半ばとやや強含み、日経平均はこうした流れから106円安でスタートした。本日からの米中首脳会談を控え地政学リスクの高まりも意識され、寄り付き後は下げ幅を広げる展開となった。後場には一時18532.65円（前日比328.62円安）まで下落して年初来安値を更新した。 大引けの日経平均は前日比264.21円安の18597.06円となった。東証1部の売買高は20億6830万株、売買代金は2兆4589億円だった。業種別では、鉄鋼、電気・ガス業、海運業、水産・農林業、証券が下落率上位だった。一方、鉱業のみ小幅に上昇した。 個別では、ソフトバンクＧ<9984>、三菱ＵＦＪ<8306>、トヨタ自<7203>、みずほ<8411>、三井住友<8316>など売買代金上位は全般軟調。三菱電<6503>、ダイキン<6367>、村田製<6981>などは3％前後下落した。また、前日ストップ高となった東洋電<6505>が本日は急反落し、メディアドゥ<3678>やインターアク<7725>などとともに東証1部下落率上位となった。一方、売買代金上位では任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、ＳＵＭＣＯ<3436>が逆行高。アスクル<2678>は物流センター火災に伴う業績下方修正を発表したが、アク抜け感から6％近く上昇した。また、防衛関連とされる石川製<6208>がストップ高まで買われ、その他東京ベース<3415>や豊和工<6203>などが東証1部上昇率上位となった。 《HK》