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*12:17JST 日経平均は急反落、米国株急落受け全面安商状、後場は下げ渋りか 　日経平均は急反落。618.30円安の21472.88円（出来高概算7億6900万株）で前場の取引を終えた。24日の米国市場では、長期金利上昇による影響や世界経済減速への懸念が根強く、大幅下落となった。地区連銀経済報告（ベージュブック）では、多くの地域で緩やかな景気拡大が確認されたものの、関税によるコスト上昇への懸念が示され、引けにかけて下げ幅を拡大した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比625円安の21405円となり、こちらにサヤ寄せする格好で朝方から日経平均は大きくマドを空けて売りが先行した。中国株式市場の取引開始前に一時800円を超える下落幅となる場面もみられたが、その後は下げ渋る動きに。 　東証1部の値下がり銘柄数は2039銘柄となっており、全体の96％以上を占めた。東京市場が全面安商状となるなか、指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>とソフトバンクG<9984>の2銘柄で日経平均に対して約99円分の押し下げ要因になった。 　日経平均は足元の急ピッチの下落を受けて、支持線として意識されてきたラインを次々と割り込む格好となっており、前日までキープしていた52週線水準も本日大きく下回った。消極的な見方では、下値メドとしては3月23日の終値ベースの年初来安値（20617.86円）までの調整も視野に入りつつあるだろう。とはいえ、2月のVIXショック後の下落局面でいったん2月中旬から3月初旬にかけて支持線として働いた心理的節目でもある21000円処が、目先は大方のレジスタンスラインとして意識されてこよう。 　足元の日本株の需給状況としては、先週半ばから225先物ではクレディ・スイス、TOPIX先物ではバークレイズが連日で大きく売り越している状況だ。クレディ・スイスはヘッジファンドなどの短期筋、バークレイズは欧州の年金など比較的長期目線の投資家の売買動向を示す側面を持つが、長期化するサウジアラビア問題やイタリア予算案、英国の欧州連合（EU）離脱を巡る問題など厳しい外部環境のなかで、11月6日の米中間選挙を前にキャッシュポジションに戻す動きを指摘する声も市場では聞かれている。 　本日はキヤノン<7751>、サイバーエージェント<4751>、野村総合研究所<4307>、日立建機<6305>などの企業決算が控えており、本格化する国内の企業決算発表を見極めたいとするムードも強まりやすいだろう。とりわけ、個別では今期の想定為替レートを1ドル=100円に据えている日立建機の動向に注目が集まろう。相場全体の地合いとしては、中国株をはじめとしたアジア株が下げ幅を縮小していることを背景に、日経平均が後場も大きく売り込まれる可能性は後退しつつあるとみられる。（雲宮　祥士） 《AK》